【随時更新】トランプ2.0（2月6日の動き）

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連邦政府職員は「ディープステート」なのか、どんな人間たちなのか

......怠惰で無能なくせに、隠然たる力でトランプのような「選ばれた指導者」の邪魔立てをする、それが陰謀論者の言う「ディープステート」で、トランプが再び大統領に返り咲いた今、連邦政府職員は完全に一般国民と敵対し、粛清すべき存在となった。

メンタルヘルスを専門に扱う米退役軍人省のある職員は、「現政権の狙いは裏目に出た。私も同僚も怒りで奮い立っており、最後まで辞職はしないと決意を固めている。この理不尽に立ち向かい、退役軍人のためにいい仕事を続けていきたい」。

トランプの支持者たちは、連邦職員は高給だと指摘する。米社会保障局によれば、アメリカの平均給与額は6万6622ドル。これに対して本誌が2024年に分析したところでは、多くの連邦機関の平均給与額は10万ドルを超えている。

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【コラム】関税引き上げは「間接的に」日本株の脅威になる――村上尚己

2月7日に首脳会談を行う予定の石破茂首相が、トランプ大統領とどう向き合うかは不明である。実際には、日本の輸出品が関税のターゲットになることよりも（自動車に対しては関税が発動されるだろう）、日本への経済的なダメージは、中国経済の停滞を通じて現れるだろう。

本来、日本の経済規模であれば、自国で適切な対応を繰り出すことで、米国の政策の影響は最小限に抑制することができる。しかし、石破政権は消費刺激につながる減税政策に対して依然後ろ向きで、「地方創生」という名の下で増税を伴う権益者への分配政策を重視しているようだ。

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【USAID】トランプ=マスクが援助を凍結した国々のリベンジは必至、中国と

アメリカは、世界最大の突出した人道支援の提供国だ。USAIDは100カ国以上に対し、総額で数百億ドル単位の人道支援、開発援助、安全保障援助を行なっている。だがUSAIDは、連邦政府の「ムダ」削減を看板政策にするトランプ政権の最初の餌食になろうとしている。

......民主党のクリス・マーフィー上院議員は2日にXに投稿を行い、次のように書いた。

「この決定はすぐに壊滅的な結果をもたらす。アメリカの援助に依存している栄養不良の乳児たちは命を落とすことになる。テロ対策の各種プログラムが停止し、われわれの最も危険な敵対勢力はますます強くなるだろう。アメリカを脅かす感染症がその威力を保ったまま、これまで以上に迅速にアメリカに到達するだろう。そして中国がその空白を埋めることになる」

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グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」

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