トランプの政策に日本の現状を重ねて共感するのは、とんだお門違い

首脳会談後の会見でトランプ政策への共感を示した石破首相　Kent Nishimura-REUTERS

冷泉彰彦
＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞

第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。

その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。

こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、日本での関心が集まるというあたりは、理解できないこともありません。確かに日本の行政には非効率な点が多いからです。ですが、今回のDOGEによる猛スピードのリストラは、文字通りの「リ・ストラクチャリング（再構成）」です。公共セクターの組織を破壊して、その人材を民間セクターに回せば、数倍以上の生産性が上がるというのがその根本思想です。

行政改革による財政規律という言い方であれば、日本でも参考になるかもしれませんが、さすがにこの「公共セクターから民間セクターへ」という思想は、現在の日本では非現実的です。人口減による極端な将来悲観から、民間セクターは人材も資本もどんどん海外に移転しています。そうでなければ民間としての生産性が上がらないし、株主の期待には応えることができないからです。

石破首相は日米の共通点を強調したが......

結果的に、民間が去った後に残った住民への責任は、公共セクターが担わなければならないわけで、DOGEのようなリストラが機能する条件は日本の場合はかなり限られます。それとは別に、巨大な固定費となっている社会福祉のコスト、米軍に逃げられないための人質にも似た防衛予算の削減はほぼ不可能です。

一方で民間セクターの側には、トランプ主義の影響から「日本ファースト」という声が上がるかというと、そんな気配はありません。市場が縮小するだけでなく、教育が21世紀型の先進国経済とはミスマッチを起こし、そもそも準英語圏でもなく、エネルギーや輸送手段などのインフラも不安定である現状では、限りある資本を国内に投入して少ないリターンに甘んじるしか選択肢はないのでしょう。