大阪ダブル選2015 候補者ネット討論「第1部 大阪市長選 候補者討論」全文書き起こし（２）

【大阪ダブル選2015】大阪市長選.JPG

　11月22日（日）に投開票される「大阪ダブル選」の候補者ネット討論会が2015年11月11日（水）20時30分、大阪市内のホテルでおこなわれた。本ニュースでは、その「第1部 大阪市長選 候補者討論」の内容を、以下の通り全文書き起こして紹介します。

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※出演者＝話者表記
角谷浩一　(司会)＝角谷
西村実花　(司会)＝西村

吉村洋文　(大阪維新の会公認)＝吉村
中川暢三　(前大阪市北区長)＝中川
柳本顕　(自民党推薦)＝柳本
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角谷：次のテーマはこちらです。教育と医療の問題です。これもこれから大きなテーマになって行きます。橋下市長が校長先生を個々で採用する政策を行いましたけれども、子育てをどう支援するか、貧困をどう解決するか福祉と合わせて関心の高いテーマだと、都市部だけではなくて、実は日本中の問題でもあります。この問題について今度は柳本さんからいきましょうかね。お願いします。

【テーマ：医療・教育】

柳本：教育の問題に関して言えば、貧困の連鎖という物を教育のとりわけ幼少の時代でしっかりと止めなければならないという風に考えます。よって、幼児教育に柳本顕は、最大限重点投資をし、予算をつぎ込みます。さらに、小学校の低学年の段階から、しっかりと学ぶ素地を作っておく事が必要です。1年2年の段階に置いては、スクールカウンセラーを初め、サポーターを学校に投入する事によって、また次としては教員を加配し、重点的に1年2年の間に学ぶ環境を整えていかなければいけないと考えます。合わせて、最近子供達が朝ご飯を食べていないという状況もある訳ですから、地域と連動して子供食堂という取り組みも進めます。その事によって、地域全体で子供達を見守り育んでいく、育てていくような環境を地域と一体となって民間力入れて取り組みます。

角谷：はい、吉村さんお願いします。

吉村：先ほど柳本さんがおっしゃった、学校サポーターは既に橋下市長がやっております。大事な事は大阪の将来を担う子供達の教育予算をどれだけ充実させていって、どれだけの政策をうっていくかなんです。これまで、維新の会の改革では、こういった予算を6倍に増やす。（http://live.nicovideo.jp/watch/lv240120603?po=newsinfoseek&ref=news#22:00）現役世代の重点投資、教育。これを中心に考える。そういった政治をやってきました。私吉村も、教育への重点投資、これをしっかりやっていこうと風に考えています。たとえ給食一つ取っても、冷たくない、冷たい給食と言われていますが、暖かい給食を実現します。一番大事な事は子供達の教育、私も子どもが3人おりますけども、将来の大阪を担う子供達の教育、これを充実させていく、環境を整備していく、これが今の大阪市政として全くやっていなかった。これを増やしていく、これが大切なんです。

角谷：はい、ありがとうございました。中川さんお願いします。

中川：将来の人材を育てる教育は最重要の政策でございます。私は家庭の経済力に関わらず、学びたい人が学べる環境づくりを整備致します。そして、教育の多様性を保障する為に、私の北区長時代に、教育特区を申請して、通信制高校を誘致する事に成功致しました。大阪の子ども達の教育の為には、家庭でのしつけ、地域での育み、見守り、そして学校教育が大事なんですが、コミュニティースクールを導入する事によって、地域の皆さんの暖かい見守りの中で子ども達を育てたいと思っております。教育バウチャーも導入しますし、学校の校長の自由予算も取り入れたいと思っております。教育予算は拡充致します。そして、医療に関しては先端医療国際トップで大阪の医療を活かしていきたいと思っております。以上です。

角谷：はい。では討論に移りますけども、まずは教育の問題からいきましょうか。では、柳本さんいきましょう。

柳本：先ほど、橋下市政で教育の状況、沢山予算を注入したという話がありましたが、実態は良くなってないんですね。小中学校の1000人あたりの不登校児童生徒数は大幅に増えて、全国18位だったものが、平生26年で全国6位に下がっております。（http://live.nicovideo.jp/watch/lv240120603?po=newsinfoseek&ref=news#23:58）
併せて言うなれば、小中学校の1000人当たりの暴力件数発生件数は平成20年で全国6位だった物が、今は全国1位、ワースト1となってしまっております。（http://live.nicovideo.jp/watch/lv240120603?po=newsinfoseek&ref=news#24:10）
平成26年の数値でありますが、こういった現状を見た時に、やはりこれまでの教育改革という物は、見せかけの改革、まやかしの改革で、現場を混乱させたに過ぎないのではないのでしょうか。その最たる例が、民間の校長公募であります。私の地元にもありましたけれども、セクハラや不祥事案で、結果的には学校が荒れてしまって、もう民間校長公募の学校なんかに子供達を行かせられない。そんな悲鳴の声すら聞かれます。

角谷：はい、吉村さん。

吉村：先ほど件数が増えたとありますが、件数自体は殆ど増えていないんです。そして、これは改善すべき点については当然改善していかなくてはなりません。当然なくしていかなくてはいけないのですけれども、これによって、教育全体が悪くなっているというのは間違いなんです。子ども達の教育について、例えばこれ見てください。（http://live.nicovideo.jp/watch/lv240120603?po=newsinfoseek&ref=news#25:30）
公募校長を導入したことで、大きく学校現場は変わっているんです。津波についても、今まで校庭に避難していたのを屋上に避難させるとか、子ども達の教育を考えると校長公募にしても、新しい風を大阪に呼び寄せているんです。子ども達の教育のまず大切な事、これを充実させていかないといけないのです。

角谷：ありがとうございます。もう少し、教育問題いきますか。はい、中川さんいきますか。

中川：学校現場の問題を解決する為にはですね、公募校長という新しい視点は大事な事だと思っております。教員はとかく狭い世界の中で学校以外の社会を知らない。そんな先生が子ども達の全人格的な教育が出来るとは思いません。やはり幅広い人間性を持った先生が人生の手本を示す事が大事だと思っております。私は公立学校の一部を公設民営校にしたいと思っています。有名な私学に運営してもらうのも一つのやり方です。そして、大阪市立の中学校と高校を、中高一貫教育の学校として試してみたいと思っています。そういう新たなチャレンジが大阪の教育を良くしていくと思います。今のままで良いんだと言う限り大阪の教育は良くなりません。今までの社会現象を見るとその問題の根幹は大阪の教育にある訳です。

角谷：はい、今度は医療の話に移りましょうか。医療の話、どちらかから手が挙がればと思いますが。はい、吉村さん。

吉村：医療については例えば今、府と市が一体になって、ハイリスク分娩それに供える為に、大阪南部の方で、住吉母子医療センターというのを共同でやろうとしています。ハイリスク分娩が厳しい、専門的な機関が中々ない中で、府と市が一体となってこういった、住民医療を充実させる。そうやっています。子ども達の医療費助成、子ども医療予算が殆どなかった小学校入学までしかなかったのが、中学校卒業まで、橋下市長は増やしました。それを私は18歳まで増やす。それをマニュフェストに掲げています。要は子ども達が病院に安心していける様に、子育てをしやすい環境にすると共に、お母さんも安心して子どもを産める様な、そんな大阪市を実現させていかないとならないと思っています。妊婦についても実質無料化。妊産検診、無料化を更に広げていかなくてはならないと考えてやっております。

角谷：はい、柳本さんいきましょう。

柳本：医療ついては、ここ最近、多種多様な状況が起こっております。そういった時に救急事案を含めて何処に連絡すればいいのかということで、例えば大阪市であれば♯7119というのがあるんですけども、大阪府は大阪府で独自のダイヤルがあるんですね。これを私たちは府市連携、調整でもって一本にしようということを栗原府知事候補者共々に訴えかけさせて頂いております。これは府市の連携の好事例として言えるのではないのでしょうか。調整連携で十分対応出来る事は沢山あるんです。その一方で、大阪市に関して言いますと、夜間、休日診療などの補助金が大幅にカットされました。本当に一番困った時に夜間、休日救急診療に対する対応というものは非常に重要であると思います。この辺りについてはしっかりと予算をつけ、対応することによって、市民の安心や安全が守られます。

角谷：これで最後になりますけど、中川さんお願いします。

中川：医療につきましては、先端医療、国際特区というのを申請して今、大阪市の中でも特に北区というのは、世界的な医療集積のある所なんです。そういう最先端の医療技術を持った大阪市の強みを、日本国民、大阪市民をもとより世界の人達に対してどうぞ利用してくださいということで、国内への入れ込みを増やしていきたいと思っています。そして、私は大阪市民の健康共栄という事を政策に掲げております。市民全体が自らの健康管理の為に定期的に自分の基礎体力を着け、病気にならないような予防活動をし、自分の健康意識を高めていく。そういう市民が増えていけば結果として医療費は抑制出来ます。将来の健康を自ら管理してそんな街にしたいと思っております。

角谷：はい、ありがとうございました。教育、医療の問題はまだまだテーマが広いですし、色々ご意見があると思いますけども、ここで引き取らせて頂きます。さあ、続いてのテーマはこちらです。大阪都構想、行財政改革と。このテーマは広いんですけども、この問題は今までのテーマでもありますから、どういう風にお考えになるか、それぞれのお話を伺いたいと思います。今年9月に住民投票が行われて、反対70万5585票、賛成を1万票あまり上回って廃案となった大阪都構想ですけども、市と府の二重行政による無駄を指摘する声は消えていません。この街の業務外製はどう進めるべきなのか、これは全国でも同じような問題を抱えている場所もあるでしょう。色々な議論が活発に行われたと思いますけども、是非候補者からお話を伺いたいと思います。では、吉村さんから。

【テーマ：大阪都構想・行財政改革】

吉村：まずこの府と市の二重行政の問題、まだ解決されていないんです。確かに5月17日、否決になりました。ですので我々維新の会、わたくし吉村は、同じ案をもう一度提案するつもりはまったくありません。でも問題はまだ解決されていないんです。対案だった大阪会議は全く機能していません。このままだと69万の賛成した人達の意見が、その思いが全く無視されてしまう。70万反対した人も、修正して、より良い大阪作ってね。そういう意見も多かったんです。ですので、修正する為の議論、それを私は続けさせてほしいと思っています。もし私じゃなければ、この議論は完全に終了してしまうんです。それは絶対にやめなければなりません。あとこの行財政改革。一番大事なのは、市長報酬を削減する事、しっかりとトップリーダーが覚悟を示して、行政の無駄をなくして宣言する事が大切です。この市長奉仕をなくすのか、削減するのかどうか、それを柳本さんに問いたいと思っております。

角谷：中川さんお願いします。

中川：都構想の是非論にこだわる限り、また、維新対反維新の政党対立がこれから4年間続いていきます。都構想、特別区というのはあくまで選択肢の一つです。現状の政令市のまま合区しながら、経済性を発揮して、合理性の高い組織にする方法もあれば、総合区という方法もあるでしょう。それらはみんな選択肢の一つなんです、そういう制度論ではなくて、現場のマネジメントを着実にやっていく事の方が遥かに効果が大きいと思います。特にICTの技術を導入したら、仕事の仕方が変わっていくんですね。今まで100時間かかっていたものが、70時間60時間で仕事が出来る様になります。そういう効率性を高める事が大事ですし、今までの100あったメニューを80、70にして、新しい物を20にする。そういう取り組みが必要なんです。現場のマネジメント、市長のリーダーシップが不可欠です。

角谷：はい、では柳本さん。

柳本：大阪都構想については、住民投票で結果が出ました。それに至まで多額の予算をかけ、税金を使って来た訳ですから、結論については重く受け止め、都構想議論、制度論には終止符を打つべきであると考えます。その上での行財政改革ですけども、例えばこれまで申し上げました様に、周辺自治体や、政令市と組み合わせて、大阪市内だけでない行財政改革というのが考えられると思います。例えば、大阪市と八尾市と松原市が、ゴミ焼却場について、一部事務組合という形で、法律で効果的にウィンウィンになるような関係で一体的に取り組みをしましょうという動きが出て参りました。この手法については、私もいろいろと議論をさせて頂いて、最終的に八尾市長や松原市長とも議論をして結論を得た訳でございますけど、こういった形で、自治体間連携を進める事で、新たな行財政改革が進められる事が出来るのです。

角谷：はい、ありがとうございます。では、ここで討論いきましょう。どなたか。では吉村さん。

吉村：先ほどとも同じなんですが、結局市長奉仕を削減するのかしないのかという事の答えがない訳なんです。是非お聞きしたい。その上で行政改革、公務員改革、無駄をなくしていく、その改革をする覚悟があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。そして、八尾市、松原市、大阪市のゴミの事務組合は橋下市長がやった実績なんです。　それを今回の行財政改革、これに替わるような事はおかしい。まず市長としてどういう判断をするのか、公務員、職員問題つい最近まであるんです。これを続けていくのかどうなのか、そこははっきりとした結論を頂けなければ、市民のみなさんは選挙においての判断材料で違いをしっかりと出す、判断して頂くというのが、この討論の趣旨だと考えております。そこを是非答えて頂きたいと思います。

角谷：柳本さんいきますか。

柳本：まず市長報酬については橋下市長世代にカットした物を変えたりするつもりはありません。カットした物を上げるつもりはありません。報酬等、市議会等で、方針が出て来たら、それに合わせて対応します。ただこれ、身を切る改革って上手に言いてはりますけども、その一方で、中ノ島48と揶揄されるような特別作用、特別顧問に大きなお金を使ってきました。また橋下市長は、特別秘書というものをつけて、それに給料を払ってるんです。税金を払ってるんですね。そういう事を考えると　全体的にSPの費用も含めて橋下市長にかかってきた税金はどのくらいのものでしょう。そのわりに公務日数が非常に少ない。少なくとも私は橋下市長の時給換算した時は、橋下市長以上に働きます。という覚悟で取り組みます。

角谷：はい、ありがとうございます。

吉村：先ほど報酬と審議会の話が出ましたが、報酬と審議会の方針というのはもう既に出てるんです。これはネットを調べてもらったらわかると思うのですが、これは出ています。退職金も無くなると出ています。私はそこから市長報酬の際限をすると申し上げています。柳本さんはそこから際限するのかどうかについては明確に触れられない訳です。市長を支える体制、これは行政をより良い物にする為に、アメリカでは普通に行われている様な事なんです。大阪市の為に、成長させる為に、より良い物にする為に、専門的な知見を、しっかりと専門家から受けて、やっていくのは別におかしな事でもなんでもない。これは大阪市の利益の為にやってる訳ですから。時給換算したらどうだとか、休みが多い。そんな根拠のない事をおっしゃるのは、間違いかなと思います。

角谷：中川さんいきますか。

中川：柳本さんにお尋ねしたいと思います。総合区に来年4月からするとおっしゃっていますけど、そんな早い段階で出来るのでしょうか。私は行政区長、北区長を努めた経験からすると、人も権限も与えられる、そういう総合区長はやりやすい、やりがいがある立場になると思います。今の行政区に比べて。しかし一方で、多くの市役所の幹部職員は、総合区長になって、責任が重くなるのを嫌がっている職員もいるんです。そういう気持ちも酌みながら、来年の4月でスタートできますでしょうか。

柳本：総合区につきましては、区行政に権限や財源、力やお金を与えるという事で、非常に身近な行政を実現する事にあたって、有効な手段があると考えます。そして、私は、平成28年4月を契機に、西成区と中央区で総合区を導入すると掲げさせて頂いております。やりたくない人が居ると言う話が出ましたけども、やりたい方は沢山居るという風に思います。なにせやりがいが出てきます。権限や財源がある訳ですから。今の区長以上にあるわけです。予算についても今までのものより予算方針権を与えられると、法的に根拠もございます。また、人事権に着いても、難しい面もあるかもしれませんが、実際に中央、自治法改正に伴って一定の人事権を総合部長に任せるという風になっている訳ですから、これは、総合部長は総合部長以上にやりがいのある職種になることは間違いありません。

中川：早くやりたい気持ちはわかりますけども、行政手続きとして、半年切った今に、来年の4月から総合区を始めるなんて、とても出来ません。そんな事をおっしゃるから、現場を知らない市議さんだと言われるんです。いかがでしょうか。

柳本：総合区については、どのような権限を与えるのか、どのような財源を与えるのか条例に寄って定められる事になると思います。そうした時にはもちろん議会との調整は必要になってきますけども、今現在での取り組みの中で、それをそのまま条例化すれば、対応出来る可能性は十分にあります。結局はですね。総合区というのも、その区にどのような権限や財源を与えるかということは、増やしていく事が出来る訳ですから、今現在の状態からスタートする、そこに上乗せをする事によって、更にバージョンアップすることは出来る訳です。よって、現在の段階、平成28年4月が導入ということで目指す訳ですから、その段階で改良可能な状態からスタートし、その上で権限を増やしていく事によって、寄り身近な区行政を実現していきます。

角谷：では、吉村さんいきましょう。

吉村：今の状態で、大阪市と大阪府の二重行政があります。その中で、総合区をやる時に、権限と財源を与えるとおっしゃいましたが、一体どれだけの権限と財源を与えるのかが大切なんです。これについて一切具体的な話が無い。設計図が全くないんです。権限と財源をしっかり総合区が本来持つような、区の与えるような権限財源を与えるような、ある一定の規模が必要なんです。そうじゃないと大阪市、大阪府、総合区の三重行政になってしまいます。一定の規模で良い形を検討していくならまだ分かりりますが、それが出来ていない。しかしながら、一定の規模でやる事は大阪自民党、柳本さんには出来ません。なぜなら、自分たちの選挙区事業があるからなんです。本来合区をしてやること、全くやらないという事は、まさに、自分たちの選挙区事情によって、まやかしをしようとしている。そうとしか思えない。この総合区制度は柳本さんでは意味が無い。

角谷：中川さんいきましょう。

中川：私は吉村さんに質問したいのです。私の政策に対しての意見を求めたい。私は、今国民負担率は50.8％を超えております。昔の江戸時代の年貢に例えれば、五貢五民を既に超えているんですね。市民と国民が十分な税金と社会保険負担とを担っている訳です。私は減税すべき時期に来ている。予算の枠内でやるべきだというのが、私の考えですが、吉村さんはどう思われているか、是非ご意見を。

角谷：では、吉村さんいきましょう。

吉村：減税と言うのは聞こえがいいのですが、逆に言うと、税の負担が増えるという事も意味しているのです、この減税、ちゃんとした計算と設計図がない中でやること、それは難しい。現実的ではないと思います。減税についても、国の法体系からして、税については、国が一定だと決める事に役割がなってます。ですので、今の大阪市において減税するというのであれば、どういった税を、どのくらい減税するのか、それによって、いかなる財政に影響があるのか、どのくらい借金が増えるのかどのような行政サービスを削らなければいけないのか、そういった事を全部計算しなければ、減税というのを軽々に口に出すのは私はやってはならないと思います。

中川：もう時間がないので、ゆっくりと説明しませんが、減税しても、財源を増やす事は出来るんです。外から税外収入を貰うとか、あるいは、外国人から税金を貰う仕組みさえ出来れば、減税しても歳入増が図れます。それがしっかり裏付けがあるから、私は今申し上げております。葛西市長時代の事もはっきりと説明したいと思います。

（つづく）

・[ニコニコニュース]大阪ダブル選2015 候補者ネット討論「第1部 大阪市長選 候補者討論」全文書き起こし（１）～（３）
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