「家族とふれあい深めてもらうため」 自治体が取り組む「ノーテレビ・ノーゲームデー」

ニコニコニュース / 2012年2月21日 21時31分

 埼玉県さいたま市で毎月23日に実施されている「ノーテレビ・ノーゲームデー」。これは、テレビを見る時間やテレビゲームをする時間を減らすことにより、現代の子どもの乱れがちな生活習慣の改善を促す社会運動の一環として2000年ごろから、主に小中学校の教育現場で呼びかけられいるものだ。さいたま市のほかにも、愛知県知立市や佐賀県玄海町などの自治体で自主的な取り組みが行われている。

 この「ノーテレビ・ノーゲームデー」に関して、ある議論が起こっている。東京新聞(2012年2月2日付け)によると、埼玉県さいたま市では、毎月23日に実施されている「ノーテレビ・ノーゲームデー」に関して、清水勇人市長が「存在意識が薄れてきている」とした上で、「きちんと実施するよう呼びかけたい」と発言した。一方、ネット上では

「くだらない、時代遅れ」
「ただでさえ不況のテレビ業界とゲーム業界に追い討ちとか」
「昔はテレビの前で家族団らんだったのにな」

などの見方があった。また、

「(施策は)家族と向き合う時間が大切と言ってるだけ」
「小学生から中学生まで週1ノーテレビやらされたなぁ。あのときは父ちゃんにムカついてたけど、良いことやってたんだと思う」
「今ならノーネットも加えた方がいいだろ」
「うちは毎日ノーテレビです」

のような意見もあった。

■子どもの「学力」に良い影響?

 「ノーテレビ・ノーゲームデー」について、さいたま市教育委員会の小野圭司主任指導主事兼振興係長に話を聞いた。小野氏によると、「『ノーテレビ・ノーゲームデー』については、平成19年度から21年度にかけて、8自治体(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)共同で実施された『「すくすく のびのび 子どもの生活習慣改善」キャンペーン』の一環として行われたもの。さいたま市では平成22年度以降も、独自で取り組みを継続している」と言う。また小野氏は

「テレビやゲームを否定しているのではなく、テレビやゲームの時間を制限した中で、家族とのふれあいを深めてもらうことを意図している」

と施策の考え方を述べた。

 あわせて小野氏は、施策の成果として、さいたま市の子どもたちは「平成22年度全国学力・学習状況調査」において、すべての科目で全国や県の平均を大きく上回る結果を出したことを明らかにし、その要因として「ノーテレビ・ノーゲームデー」を含む、子どもたちへの生活習慣に関する一連のキャンペーンが、学力調査の結果に良い影響を与えているとの認識を示した。

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