［能登半島地震関連］新潟市、液状化被害の現地調査実施へ 地盤工学会と協定結び2024年度に

県や協力団体が能登半島地震に関する活動報告をした新潟市災害対策本部会議＝2月9日、新潟市役所

　新潟市は2月9日、能登半島地震に関する災害対策本部会議を開いた。出席した大学教授や建築関係団体の代表らは、活動報告や今後の支援の在り方について提案をした。市は宅地などの液状化対策について、2024年度に被害の現地調査に入るなど今後の方向性を示した。

　本部会議は7回目で1月9日以来。新潟大危機管理センターの田村圭子教授は、今後2〜3年は住まいやまちの再建へのニーズが高まると指摘し、「継続的に課題に取り組む新たな組織を立ち上げる必要がある」と提案した。

　今後の公共施設や宅地の液状化対策を巡り、市は宅地については2月中に地盤工学会と協定を結び、2024年度に被害の現地調査や解析、対策の検討に入る。道路や下水道は応急復旧を優先し、宅地の対応に併せて対策の検討を進める。