浜田敬子氏「しらけた気持ちになる」自民党内の岸田首相への退陣論「主導権争いにしか見えない」

浜田敬子氏（2024年2月撮影）

元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は23日TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、自民党内で岸田文雄首相に退陣を求めるような声が公然と出始めたことについて、「すごくしらけた気持ちになってしまう」と、指摘した。

岸田首相に対しては、首相との溝が指摘される麻生太郎副総裁が率いる麻生派の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）が、16日の政治資金パーティーで「こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と指摘。また、9月の自民党総裁選出馬が取りざたされる茂木敏充幹事長が率いる茂木派の東国幹衆院議員（北海道6区）は、22日の党会合で「この半年、1年を顧みればゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず、思いとどまってほしい」と、首相に自民党総裁選への再選出馬を思いとどまるよう求めた。裏金事件への対応や政治資金規正法改正をめぐる岸田首相の対応への批判が根底にあるが、地方組織でも同様に退陣論が出ており、首相の孤立感明白になっている。

浜田氏はこうした動きについて「リーダーにはもちろん責任があると思うが、批判するなら、なぜ法改正の段階で、これで本当にいいのか、これで本当に政治改革につながるのか、という議論を党内でしてくれなかったのか」と述べ、「ザル法」という指摘が残ったまま自民党の修正案が成立してしまったことを念頭に言及。一連の退陣論について「結局は今の自民党内の主導権争いにしか見えない」と、切り捨てた。

その上で「30年以上前にリクルート事件や東京佐川急便事件が起きた時は、もう少しダイナミックでまともな『政治とカネ』の議論があった。是非はありますが、選挙制度改革を変えて小選挙区にすると踏み込んだり、当時は企業団体献金を禁止して、その代わりに政党交付金をつくるとか。（企業団体献金の禁止は）ないがしろにされているわけですが、（当時のような）そういう大きな枠組みから変えていく、という機運が今回はまったくない」と、30年前の政治改革国会との違いを指摘。「（今は）自分たちの選挙のため。どうやって自分たちが生き残るかということに終始しているふうにみえる」とも指摘した。