孫正義氏、円安根源は日本の保守的経営と分析…新技術を「まがい物と言いすぎた」と熱弁

孫正義氏（2020年1月17日撮影）

ソフトバンク孫正義会長兼社長（66）が30日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）にコメンテーターとして初出演し、米大統領選、円安など時事問題についてコメントした。

青いジャケット姿でスタジオに座った孫氏は、冒頭に膳場貴子キャスターから「今朝は新しい、初めてのお客さまをお迎えしています。孫正義さんです。ご存じですね、ソフトバンクグループの会長兼社長でいらっしゃいます」と紹介されると、ほほえみながら「よろしくお願い致します」とあいさつした。

37年半ぶりに1ドル160円を突破した円安加速についてもコメント。「テクニカルには金利だとか、その他いろいろあると思いますけど、構造的問題だと思いますよね。この30年間、日本の経済の底力、これがだいぶ弱まっているんだと思いますね」と語った。

続けて、身ぶりをまじえながら「30年前は、日本の自動車だとか、エレクトロニクスが世界最先端でね。新しい技術をリードしてました。半導体もそうでした。しかしこの30年間、新しい技術が日本からほとんど出てこなくなった。世界をリードするモノがね。その間、アメリカはものすごく進化して、これから進化するんですね。さらなる成長エンジンを国内に持っているかどうか、それが一番重要なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）だと思いますね」と熱弁した。

この30年間の停滞の理由については「日本でバブルが弾けましたね。不動産、その他ありました。それで羹に懲りて（なますを吹く）…」と、ことわざをあげながら分析。「保守的な経営が日本の主流になっちゃったんです。インターネットだとか、そういうものが出てきた時に『これはまがい物だ』と言いすぎたんですね。『若い者が何言っているんだ』みたいな感じで、昔の重厚長大な大経営者とか、メディアも含めてですね。新しいモノを低く見すぎたんだと思う」と語った。

孫氏は「それで若者が萎縮しちゃったんですね。大企業も設備投資を…半導体の設備投資を萎縮しちゃった。これはやっぱり構造問題だと思いますね」と繰り返し「もう1回、立ち直らせるためには、最先端の技術を真っ正面から取り組まなければいけないと思います」と持論を展開した。