パワハラ疑惑の兵庫・斎藤元彦知事、公益通報窓口を外部に設置する方針示す「客観性をより担保」

斎藤元彦兵庫県知事（2023年12月撮影）

斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発し懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（60）が死亡した問題を受け、斎藤知事が24日、定例会見で、公益通報の窓口を外部に移行する準備を進める方針を示した。

斎藤知事は「現在、公益通報の調査については担当部局、そして委員会の方が手続きを進めています。そういったことをふまえながらできるだけ早く、公益通報の窓口を外部に移すということをやっていきたい」と話し「内部でも一定の公益通報を受けるという枠組みは担保されているという風には考えてますけど、今回の事案の中でさまざまな方から公益通報というものの客観性なりをより担保するためには、外部に窓口を移行するということがより適切なんではないかというご指摘を頂きましたので、それをふまえて対応、鋭意準備を進めて、できるだけ早く移管できるようにしていきたいと考えています」と述べた。

兵庫県の公益通報の窓口は現在県庁内にあり、19年度～23年度の公益通報件数は計18件だった。

今回の問題は今年3月、元県幹部の男性が関係者や報道機関に配布した告発文書の中で、知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど、7項目の疑惑について言及。これに対し、斎藤知事は「うそ八百」などと強い調子で否定した。内部調査を行った県は「核心的な部分は事実ではない」とし、告発は斎藤知事への誹謗（ひぼう）中傷にあたるなどとして、元県幹部を停職3カ月の懲戒処分とした。一方で告発には一部、事実も含まれていたことなどから、県議会は真相究明に向けて、より強い調査権限を持つ「百条委員会」を51年ぶりに設置。元県幹部は今月19日に証人として出頭する予定だったが、7日に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。