宝塚歌劇団、団員との契約のあり方再考「労基署の調査継続」「判断仰ぐ」

取材対応した宝塚歌劇団の村上浩爾理事長（撮影・村上久美子）

宝塚歌劇団の村上浩爾理事長（57）が31日、兵庫県宝塚市の宝塚歌劇団で取材に応じ、劇団の風土改革の進捗（しんちょく）状況などを説明。同時に、団員との契約のあり方についても言及した。

劇団では昨年9月末に、宙組団員が転落死。死亡の背景をめぐって、遺族側と協議を重ね、劇団は今年3月28日、パワーハラスメントを認めて急死団員の遺族と合意書を締結し、謝罪。同時に過密日程の影響もあらわになり、昨秋以降、西宮労基署が複数回、劇団に立ち入り調査をして労働状況の調べを受けている。

村上理事長は、団員と契約のあり方について「話を続けている」としたが、現時点で「まだ労働基準監督署の調査が継続しているので、その判断を仰ぎたい」とし、労基署の判断を踏まえて対応を決めていく考えを示した。

死亡した団員は入団7年目だった。劇団では、6年目以上の団員と業務委託契約を結んでおり、立場としてはフリーランスになるが、稽古への参加、レッスンを避けられない環境にある。

昨秋以降、遺族側代理人は、この契約内容の問題点も指摘していた。村上理事長は、これについて「根幹に関わる部分で、検討、議論は十分にしている」とし「検討、議論はしている。（労基署から）指摘があれば従うのは当然だと思っている」と繰り返した。