自民党総裁選、８月20日に日程決定へ 第１回選管開催、選挙期間拡大で国民全体へアピール検討

自民党総裁選に向けた第1回の選挙管理委員会終了後、取材に応じる逢沢一郎委員長（撮影・中山知子）

自民党は5日、岸田文雄首相（67）の党総裁任期満了（9月30日）に伴い9月に行われる党総裁選に向けた第1回の選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎衆院議員）を、党本部で行った。

逢沢氏は会合後、報道陣の取材に、告示や投開票日などの日程について、今月20日の会合で正式決定すると明らかにした。

報道陣には非公開で行われた会合では、選挙期間をこれまでよりも長く設定するべきという意見や、総裁選にかかるコストを抑えるべき、などの要望が出たという。逢沢氏は「どういう方が候補者になられるかはこれからのことだが、それそれの政策や候補者間の相違点を明らかにし、最も大事なことは、与党自民党をどう立て直していくかということだ。党の再生や党の改革について（候補者に）十二分に発言していただき、それを党員に聞いていただき、国民のみなさんにも関心を持っていただく。中身の濃い総裁選をつくっていこうということで合意した」と述べた。

総裁選の投開票日は任期満了日前10日以内となっており、今回は9月20日から29日の間となる。また選挙期間はこれまでは12日間だが、派閥パーティー裏金事件などで失墜した党への信頼回復へ、候補者間での政策論争などを党員だけでなく国民にもアピールするため、選挙期間延長を求める声が強まっており、今後調整が行われる。

総裁選をめぐっては、党内から公然と退陣要求が浮上している岸田首相の動向が最大の焦点だ。これまでには、各社世論調査の「ポスト岸田」調査の常連、石破茂元幹事長（67）の出馬への期待が強まっているほか、刷新感を示す観点から、40代の小泉進次郎元環境相（43）や「コバホーク」こと小林鷹之前経済安全保障相（49）らへの待望論も強まっている。