河野太郎氏、裏金議員に求めた不記載額の国庫返納「現行の法律上も可能」「やり方はいろいろ」

自民党総裁選の出馬表明会見を行う河野太郎デジタル相（2024年8月26日撮影）

自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を表明した河野太郎デジタル相（61）が31日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）にリモート生出演し、出馬会見で「裏金議員」にキックバック分の返納を求めた発言に関して「法律上も可能だ」と主張した。

河野氏は出馬会見で、派閥裏金事件にかかわった議員に政治的責任を求める構えをみせ、キックバックされた政治資金の不記載が表面化した議員に、政治資金収支報告書の不記載額を返納させる考えを主張。これに、安倍派の議員などから批判の声が出ている。

番組でも「不記載額の国庫への返納に批判が出ている」と指摘され「国庫が適切なのか、そもそも国庫に返納できるのかについて、説明が足りていないのではないか」と問われたが、河野氏は「（対象議員は）いろんなところで『裏金、裏金』といわれている。必要な書類を訂正することで法律的、捜査当局的には終わったかもしれないが、不記載とそしられながら総選挙を迎えるのは、そうした議員にとってあまりいいことではない」と主張した。

その上で「不記載になった議員がその金額を返す。党に戻してていただいて、党から国庫に入れるのは、現行の法律上も可能だ」と述べた。「裏金といわれたものを自分の手から離す。私は国（への返納）でもいいと思うが、きちんと始末をし、けじめをつけて前に進むのが大事で、やり方はいろいろある」と訴えた。

一方で「技術的なことを総裁選で議論しても仕方ない。やるかやらないかを、しっかり話し合っていくべき」と述べるにとどめた。

不記載額を返還しない議員は、次期衆院選で公認しないのか確認されると「すべての領収書をとっていて説明できる議員もいるが、派閥から収入を記載するなといわれ、領収書をつけたものについて支出を記載すると収支が合わないので、両方記載できなかったという議員もいる。しっかり（返納）できるならそれはそれで問題はない」と述べ、公認の是非には直接触れなかった。