斎藤元彦兵庫県知事「記憶上は指示はしていない」 公益通報結果を待たずに処分発言を否定

兵庫県議会の調査特別委員会の証人尋問に出頭した斎藤元彦兵庫県知事（撮影・松浦隆司）

斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、公益通報者保護法などについて斎藤氏本人に2回目の証人尋問を行った。

県は文書を公益通報と扱わず、告発した男性を停職処分としたが、告発者の権利が守られない「悪質な事案」といった指摘も出ている。

4月15日に斎藤知事は「公益通報の結果を待たずに処分できないか。弁護士に確認してほしい」と人事当局に指示したとされることについて「記憶上は指示はしていない」と否定し、「公益通報を待たずに、処分しろとは言っていない」と答弁した。

男性が作成した文書にはパワハラ疑惑など7項目が列挙されており、文書を報道機関に配布後、県の公益通報窓口に通報。県は文書について、真実だと信じるのに正当な根拠や理由があることを示す「真実相当性」が認められないとして、内部告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象に当たらないと判断し、男性への停職処分を実施。男性は7月に死亡した。

午前の証人喚問では斎藤氏の最側近だった片山前副知事が道義的な責任を取り、辞職したと証言。委員から「知事は道義的な責任を感じないのか」と詰め寄られたが、斎藤氏は「道義的な責任とは何か、分からない」と辞任を拒絶した。【松浦隆司】