尖閣諸島を「中国の領土」など中国籍の外部スタッフが発言 NHK、総務省行政指導受け謝罪

東京・渋谷のNHK（2023年10月撮影）

NHKは11日、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題で、総務省の行政指導を受けたことについてコメントを発表した。

同局は「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪。「再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化するとともに、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民のみなさまから負託された公共放送の使命を果たしてまいります」とした。

同問題は、02年から同局と業務委託を結んでいた48歳の外部スタッフが、8月19日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」と発言したほか、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」などと述べた。当該外部スタッフは同21日付で契約解除され、信用毀損（きそん）などの損書賠償を求める訴訟をNHK側が提起しており、刑事告訴についてもさまざまな観点から慎重に検討を進めていくとしている。

同局は今月10日に、稲葉延雄会長、井上樹彦副会長、山名啓雄専務理事、中嶋太一理事が役員報酬1カ月分の50％を自主返納、傍田賢治理事が本人の申し出から10日付で辞任。関連するNHKグローバルメディアサービスの神田真介社長と馬場広大専務が役員報酬1カ月分の30％を自主返納、NHK国際放送局の天川恵美子局長を減給などとした処分を発表している。