石破茂氏が小泉進次郎氏の「早期解散論」に否定的「材料もないのに国民に判断してくれ、とは」

石破茂元幹事長（24年3月）

自民党総裁選（27日投開票）に出馬した石破茂元幹事長（67）は12日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に候補者9人の1人として出演した際、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出している早期解散論に、否定的な認識を示した。

この日番組では、総裁選の候補者9人がスタジオ出演し、大越健介キャスターがさまざまなテーマで質問するスタイルでの議論を、1時間近く放送した。

最後にテーマとなったのが「早期解散」。先日番組に出演した立憲民主党の野田佳彦元首相が、「総理総裁になれば、できるだけ早期に衆院を解散し国民の信を問う」としている進次郎氏の主張を批判し「小泉さんは（3つの）改革を1年以内にやるといっているが、任期はあと1年ある。なんで解散するのか。疑似政権交代でごまかそうとしているのではないか」と指摘したと紹介。早期解散は「刷新感」にかこつけたごまかしではないか、との指摘に触れた。

進次郎氏は、この野田氏の主張に対し「野党が解散を求めないのはおかしい。野田元総理が言われている（代表選の）スローガンは『政権交代前夜』。だったら解散しろと言った方がいい。『政権交代前年』に替えた方がいいのではないか」と反論。「（裏金の）問題を起こしていて、改革プランを含めてこれから新しい政権ができたら信を問うのが、憲政の常道じゃないかと思いますけどね。全く逆ではないか」と、野田氏の主張に猛反論した。

一方、大越氏に「（新政権が）一定の成果を見せてから解散、という考えもあると思う。（進次郎氏の主張では）何もやらないうちに、これからやることについて信を問うことになる。そんな意見もあると思う」と問われた石破氏は「主権者である国民がきちんと判断できる材料をきちんと示すのは、新政権の責任。材料もないのに判断してくれ、という話にはならない」と述べ、総裁選直後の早期解散論には否定的な見解を示した。

その上で「（今年11月に）アメリカで大統領が替わり、ロシアでは戦争をやっている。世界がどう変わるか分からない時に（早期の解散総選挙なら）衆院議員が半分いなくなるんですよ」と述べ「解散をいつやるかというのが総裁選の争点になること自体、私はおかしいと思いますよ」と、大越氏に対しても指摘した。

その上で「主権者である国民が判断できる材料は、早急に提示する。いま言えるのはそれだけです」と述べた。石破氏の前に座っている進次郎氏は、表情を変えずに石破氏の指摘を聞いていた。