斎藤元彦知事「ダブル選挙」案浮上報道に識者から異論「罪深いことの責任は」「ちょっと違う」

兵庫県議会の調査特別委員会の証人尋問に出頭した斎藤元彦兵庫県知事（2024年9月6日撮影）

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題をめぐり、19日の県議会で全会派が不信任決議案を提出するのを前に、これまで再三辞職要求を拒否してきた斎藤知事に、驚きの「ダブル選挙案」が浮上していると、同日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）の中で指摘された。

不信任決議案は19日午後の本会議で採決され、可決されるのは確実だ。そうなると斎藤知事は、辞職か失職か議会解散を迫られることになるが、ここに来て斎藤知事が、知事選と県議選のダブル選で同時に民意を問おうとしているのではないか、という観測が出ているという。

こうした観測が出ていることについて、リモート出演した元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、「いちばん気にかかるのは（知事選になった場合に）対立候補は準備はできているのかということ。この人は非常に罪深いことをしてきた。その責任をどうするのか。そういう（ダブル選挙を）やり方をするという政治的センス以前の問題として、常識的なセンスってどうなんだろうと思いました」と、疑問を呈した

一方、解説で出演した元明石市長で弁護士の泉房穂氏は「県議を取材すると、特に維新の方は知事を擁護し続けてきた。ここにきて急に『実績がある方』ということを言っている。ご本人も『（公約に）着手した』と言っているが、目玉公約は女性副知事や少人数学級、給付型奨学金だが、目玉公約もやっていない。（公用車の）センチュリーを乗り換えたのと自分のお金を減らしたのは事実だが、お金の財政健全化も高齢者や障がい者の予算を削っている。それを成果というか、県民サービスの低下というのか、どちらを見るかだと思う」と指摘した。

木曜コメンテーターの結城東輝弁護士は「対立候補が不在ということで民意を得ました、みたいな、それがすべての免罪符になり、やっぱり私なんですというようなことになるのは避けるべきだ」と指摘。「もちろん（知事選になった場合の結果は）兵庫県民の決定ではあるが、政治的責任を含めて、さまざまな責任を問われるべき方。一気に（知事選で）民意を問うということが、驚きの一手みたいに言われるのは、ちょっと違うと思う」と、指摘した。「彼自身の政治的責任という意味で、民意は問われるべきだが、議会は現在一致して不信任を可決しようとしている中で、議会を解散して一気に民意を問うというのは、何の民意を問いたいのかよく分からない」とも述べた。

過去に議会で不信任決議が可決された4人の知事で、議会を解散したケースはない。泉氏は「筋が通らないからだ」と指摘し「自らの不祥事に関して自分が辞めて再出馬して信を問うのは分かるが、県議会を解散する意味がない。今回は本当は、県議会を解散する必要性はないと思う」と、県議会の解散による県議選という選択肢には異論を口にした。もし、急きょ県知事選になった場合、斎藤知事の対抗馬の準備が整っていない可能性を指摘されると、泉氏は「対立候補はいないことは、ない。絶対に、間違いなく出ます」と断言した。