「地方創生のロールモデル」長崎スタジアムシティ 石破首相の政策よりはるかに可能性があるのか

14日に開業する長崎スタジアムシティ

「長崎スタジアムシティ」が長崎市内に14日、グランドオープンする。ジャパネットグループで地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎が、サッカースタジアム「PEACE STADIUM Connected by SoftBank」（約2万席）を中心にアリーナ「HAPINESS ARENA」（約6000席）、ホテル「STADIUM CITY HOTEL NAGASAKI」、商業施設「STADIUM CITY SOUTH」、オフィス「STADIUM CITY NORTH」から成る大型複合施設を民間主導で開発したプロジェクトだ。その内覧会がこのほど、行われた。

「目指すのは地方創生のロールモデルです」。リージョナルクリエーション長崎の岩下英樹社長は力強く言い切った。「行ってみようと思ってもらえる発信をしたい」とも話した。

この施設は長崎市の中心部、JR長崎駅から徒歩約10分の場所にある。かつては三菱重工業の工場だった。2017年（平29）、サッカーJリーグのV・ファーレン長崎をグループ化したジャパネットグループが、翌18年この工場跡地と土地の活用事業に手を挙げた。スタジアム構想が浮上して、動き出した。

総事業費役1000億円をかけ、東京ドーム1・5個分に相当するおよそ7・5ヘクタールの敷地にスタジアム、バスケットボールBリーグの長崎ヴェルカのホームで屋内スポーツや音楽ライブなどができる多機能可変型アリーナ、日本で初めてサッカースタジアムが見下ろせるホテル（客室総数243室、このうちスタジアムビューが7割、3割はシティービュー）と商業施設、長崎大学大学院と県内外の企業を誘致するオフィスがある。目指すはスポーツを中心にした地域創生事業だ。

同じような街おこしは、昨年3月に開業した北海道北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」がある。あちらはまだ未完成だが、こちらはほぼ完成形。集客して、市内全体へとにぎわいを広げていく狙いがある。

同時に雇用も創出する。昨年、長崎市の転出超過は全国でワースト3位に入った。長崎スタジアムシティでは1000人を超える雇用を創出して転出を食い止め、地域を活性化する。モデルケースにしようと、すでに多くの自治体からの問い合わせがあったり、実際に視察に訪れているという。「長崎のチャレンジが地方に広がれば、日本を元気にできる。こういった取り組みが全国に広がっていく事も望んでいる。ノウハウはフルオープンで出してもいい」（岩下社長）。今月首相に就任して「地方創生」を打ち出している石破茂首相の政策より、遙かに可能性がある。

長崎スタジアムシティでは年間850人が来訪すると見込んでいる。来年25年から30年までの間に事業化するとしている。