東国原英夫氏、疑惑の斎藤知事PR会社経営者に「会見すべき」「追及等は当たり前」

東国原英夫氏（2024年1月撮影）

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（67）が26日までにX（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件に言及した。

この件をめぐっては、斎藤氏の知事選選挙活動を巡り、SNS上では賛否の広報戦略を担当したとする兵庫県内のPR会社の経営者が、SNSを使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにインターネットに公開した。SNSでは「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という声が広がるなどしているが、斎藤氏は同日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べている。公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。

東国原氏は、斎藤知事がこの件で近く記者会見をする意向を示したとの報道記事を引用し、「『正式な契約書は交わしていなかった』らしい。水面下で、双方間の十分な打ち合わせ？意見調整？は終わった筈。折田氏側も記者会見すべき」とした。

東国原氏は25日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演した際、この件について「PR会社の社長の内容が事実であればですよ、盛った話とか、うその話なら論外なんですが…。これが事実であれば、非常にちょっとヤバいかなという感じはしています」と私見を述べていた。今回、Xでは同PR会社の経営者に関する一部週刊誌の記事を貼り付け、「政治行政・選挙に絡むという事はこういう事。批判非難・誹謗中傷・罵詈雑言・メディアからの追及等は当たり前。それが嫌なら政治行政・選挙等に絡まない欲しいが良いかも」（原文のまま）とつづった。