亀井正貴弁護士「警察は世間の注目事案放置はできない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑めぐり指摘

斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）にリモート出演し、兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上していることをめぐり、今度、警察が捜査に着手するのかと問われ「何かあったらいけるような準備は始めていると思います」と指摘した。「告発されることもあり得るのではないか」とも述べた。

今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

亀井弁護士は、元テレビ朝日社員の玉川徹氏から「今後の捜査に関して、自発的に当局が動くのか、だれかが告発でもしない限り当局は動かないのか」と問われ「恐らく、内偵的な調査はやり始めているのではないかと思う。警察は、こういう、世間の注目を集めた事案をそのまま放置はできない。何かあったらいけるような準備は始めていると思います」と指摘。「まずは検察ではなく、警察が動きます。2課が動きます」と述べた。さらに「通常、こういったケースでは市民団体や大学の先生が告発することが多い。これは告発もあり得るのではないかと思う」とも話した。

斎藤氏は25日の取材に「公選法に違反するような事実はないと認識している」と13回繰り返し、主張した。また、投稿に「全般を任せてもらった」と記したPR会社の社長については「ボランティアとして個人で参加していたという認識」と述べている。