斎藤元彦知事が失職する可能性「時間かかるが、ない、ではない」公選法違反疑惑で専門家が分析

斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士は26日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、今後斎藤氏が失職に追い込まれる可能性があるのかと問われ、私見を述べた。

今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

元テレビ朝日社員の玉川徹氏から「ぶっちゃけた話ですが、この展開の先に失職する展開の可能性はあるんですか」と問われた亀井弁護士は「恐らく、捜査がどうなるか。捜査をやるのか、どこまでやるのか、たとえば選対本部のだれかを起訴するのか、というところまで見えてこないと分からないと思う」と、現段階では判断が難しいとの見通しを示した。

その上で「選挙の組織管理者が何らかの形で処罰されてしまうと、連座制の適用がくる。時間がかかりますけど、その可能性はない、ではないですね」と語った。

斎藤氏は25日の取材に、今回の問題については代理人弁護士に対応を任せているとした上で「公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」と繰り返し、主張した。また、問題となっている投稿に「全般を任せてもらった」と記したPR会社の社長については「ボランティアとして個人で参加していたという認識」としている。