斎藤元彦知事とPR会社経営者の言い分の「最大の違い」若狭勝氏が指摘「今後を分ける分水嶺」

斎藤元彦氏（2024年9月26日撮影）

衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に公職選挙法違反の疑惑が浮上している問題について私見を述べた。

今回の疑惑は、兵庫県内のPR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとしたら、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する可能性が指摘されている。

若狭氏は「女性社長のコラムで言っていること、斎藤さんが言っていることの最大の違いは『女性社長は単なるボランティアだった』ということ。主体的にSNSなどの活用は斉藤さん側がやっていたと言うことが、一番大きな違い。これが今回の事件をどう見ていくのか、今後どう動いていくのかを分ける分水嶺（れい）」と解説した。

PR会社の経営者は兵庫県の委員会委員を務めていたとされるが、「委員などをやる程度では法律上で禁止されているところまで至らない可能性がある」と指摘。「報酬はもらえるが、その程度の関係だと、禁止される段階には至っていない。この会社が県から発注・受注をしているので、契約関係にある事実があるとすれば、のちのち公職選挙法違反になる」とした。

続けて「契約関係にある人からの寄付を受けたという意味で寄付違反になる。契約関係に至っているのか、委員止まりなのかは重要なところ」と私見を述べた。