元大津市長の弁護士、PR会社「買収に当たらない」斎藤元彦知事側の主張「客観的にみて正しい」

会見を行う斎藤知事（撮影・前田充）

弁護士で元大津市長の越直美氏がTBS系「Nスタ」（月～金曜午後3時49分）に生出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）の選挙に企画立案などに携わったとした兵庫県内のPR会社について公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れのある疑惑についてコメントした。

番組では、この日に行われた斎藤氏側の弁護士の会見を報道。斎藤氏の選挙について「広報全般を任された」とPR会社経営者が書いてインターネット記事に関し、弁護士は「ポスター制作などを依頼」と主張。また斎藤氏の選挙で話題となった交流サイト（SNS）についてPR会社経営者は「私が監修者として少数精鋭のチーム」で運用したとアピールしていたが、弁護士は「斎藤事務所が主体で運用した」と話した。

さらに選挙期間中につい「広報というお仕事」と明かしているのに対して、弁護士はボランティアだったと話した。

斎藤氏も同日の兵庫県知事の定例会見で「公職選挙法に違反はしていない認識」と話し、PR会社経営者の記事に関しては「事前に一切知らされていなかった。発信されたあとに知った」と発言内容について何も知らされていなかったとした。

ホラン千秋（37）から「PR会社からの詳細な説明がないが、どのように感じたか」との問いに越氏は「私は買収にあたらないと思っている」と語り「斎藤さんの言い分では買収に当たらない。なぜかというと、ポスター制作は認められる。選挙期間中の応援はボランティアでやっていて無償なので買収にはあたらない」とした。

さらに「支払われたお金が71万円である。通常で考えれば、ポスター制作やビラなどなら相当な範囲だろう、と。客観的にみて斎藤さんのおっしゃっていることが正しいと思う」と話した。