野村修也弁護士、斎藤知事PR会社巡り「ボランティアか否か論じるのは買収罪成立するかどうか」

野村修也氏（2018年6月撮影）

中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が28日、X（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の「公職選挙法違反疑惑」について持論を展開した。

「公職選挙法上、ボランティアか否かを論じているのは、買収罪が成立するかどうかの話」と前置きした上で「つまり、働き方の密度は関係なく、報酬が払われたか否かだけの問題」とした。そして「ある人の応援活動がボランティアかどうかは、活動内容や活動時間、選挙カーの上に乗っていたかなどで決まるのではなく、無報酬かどうかで決まる」とつづった。

27日には「斎藤知事の選挙の際にPR会社の社長が、デジタル戦略の企画・運用を任され、それをnoteで自慢しても、選挙期間中のその活動が個人のボランティアで行われたのであれば、何ら法的な問題は生じない」と断言。そして「告示前の立候補準備行為だけは有償で請け負えるので、その分について70万円が支払われただけの事案」と主張している。

野村氏は26日の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」で斎藤氏側がPR会社に支払ったとされる71万5000円について、大阪地検検事を務めた亀井正貴弁護士と激論を展開。「今、出てきてる事実で分析しないと。一番出てきてる事実っていうのは70万円っていう金額ですから。金額から何が推断されるかっていった時に、そんな安いやり方してるんだから、それはきっとどこか陰でいろんなことやってるんじゃないかっていうのは、臆測になっちゃいますよ」と主張していた。