東国原英夫氏「SNS時代において公職選挙法はどう解釈されるのか」斎藤元彦知事ら告発に言及

東国原英夫氏（2024年1月撮影）

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（67）が2日、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送した件について私見を述べた。

告発状によると、PR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

東国原氏は「公職選挙法は非常にグレーなので、SNS時代において公職選挙法はどう解釈されるのかという意味で興味がある」と話した。

続けて、請求書記載の5項目に関しても「僕らが選挙に出るときは業者さんにポスター制作をお願いした後はノータッチなんですよ。それを任せたデザイン制作のお金が5万円なのかな。でもそれって、だいたいは主体的に候補者側が選定して、ポスター制作の業者さんに頼むのが普通なので、ここが曖昧だと思っていましたので争点になるのかなと思いました」とした。