米国のTikTok禁止法、控訴審も合憲判断「中国政府の影響を受ける可能性」との主張認める

芸能社会ニュース

米連邦控訴裁判所は6日、中国発の動画アプリTikTok（ティックトック）の米国内でのサービスを事実上禁止する法律が、合憲と判断した。各国のメディアが報じた。

米連邦控訴裁判所は、同法を支持することで満場一致で票決した。TikTok側が、禁止措置をめぐって連邦政府を相手に訴訟を提起してから7カ月をへて下された判決。この判決に伴い、TikTok側は来年1月19日までに米国内の事業権を手放す必要がある。

裁判所は、TikTokの親会社で中国企業のバイトダンスが、中国政府の影響を受ける可能性があり、国家安保と関連した懸念があるという米法務部の主張を受け入れた。

TikTok側は「表現の自由を明示した米国修正憲法第1条を根拠に、基本権が侵害された」と主張した。今回も受け入れられなかったことで上訴する予定で、最終決定は連邦最高裁によるとみられる。