玉木雄一郎氏“178万”へ延長戦「リングで」自公過半数割れで「今までは２党、リング外で」

国民民主党の玉木雄一郎代表（2024年11月撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は21日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、難航する自民、公明両党との協議について「延長戦」へ決意表明した。

東野幸治（57）がMCを務める番組ではロシア、アメリカ、中国、フィリピン、中東などの「ふてほど（不適切）度合い」について、ジャンルごとに専門家を招いて討論。3時間半の枠拡大で放送されたこの日、玉木氏は番組開始から2時間半に及び、パネリストの1人として出演し、2時間半が過ぎてやっと“持ち場”がめぐってきた。

「日本のミカタ」コーナーのプレゼンターとして、「いろいろありまして、今は役職停止中」などと紹介され、苦笑しながら「現役世代をつぶすな！」とボードに書き記して、主張。

「税金、社会保険料が上がり、ちっとも手取りが増えない。それで結婚できるのか、子供ができるのかって考えてしまう」

国民民主は、103万円から178万円への引き上げを求めるも、20日の与党税制改正大綱には、従来の与党案の「123万円」が記された。自民、公明、国民民主3党の税調幹部が17日に行った協議は、与党側から123万円以上の新たな提案がなく、国民民主は打ち切りを通告。3党は20日の幹事長会談で、協議の再開と継続を確認した。

番組では元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、自民党の宮沢洋一税調会長を「ラスボス」と表現してきたが、玉木氏は、ラスボスによる「自民の宮沢案は（実質）113万」「しょぼすぎ」などと主張した。

玉木氏は、123万の内訳を基礎控除10万増、給与所得控除10万増と図解して説明。「基礎控除はすべての人に適用されますが、給与所得控除はサラリーマンしか適用されないし、年収190万円以上なら減税効果はゼロ」とし、実質的には10万円しか上がっていないと指摘した。

さらに、その基礎控除10万円にしても「以前、65万だったものを55万にして、今回、65万。下げて上げてるだけです」とし、宮沢氏を「ラスボス」と“命名”した高橋氏からも「そう、基礎控除をあげるのが筋なんです」と支持を受けた。

そして、高橋氏が「でも、まだ交渉できる。税法っていう法律を国会に出すか出さないか。それを、今回出すって決まった。（審議が続く）2月ぐらいまでは交渉できますよ」と指摘。

玉木氏も大きくうなずき、「はい、延長戦に入ってますから。今までは、自公過半数で2党で決めれば全部、通っていた。ある種、リングの外で全部決まっていた。でも、これからは予算案なりを提出した後に、リングの中で戦っていかないといけない。2月末、3月の初めまではまだ続いてますし、引き続き戦っていきたい」と表情を引き締めていた。