製薬会社が原口一博氏を提訴、レプリコンワクチンめぐる「生物兵器まがい」Ｘ投稿は名誉毀損

日刊スポーツ / 2024年12月25日 16時7分

立憲民主党の原口一博氏（2020年6月16日撮影）

製薬会社「Meiji　Seika　ファルマ株式会社」が25日、東京地方裁判所に対し、立憲民主党の衆院議員の原口一博氏（65）を名誉毀損による損害賠償請求訴訟を行うと発表した。

同社は自社サイトを更新し、「訴訟提起に関するお知らせ」と題した書面を公開。今年9月、同社は次世代mRNAワクチン（レプリコン）の製造販売承認を世界で初めて取得した。レプリコンワクチンをめぐり、原口氏はXを通じ「生物兵器まがい」などと投稿していた。同社は今年10月に当該行為を行わないように求める警告書を原口氏に発送していたが、回答が得られなかったと明かした。

▽発表全文

訴訟提起に関するお知らせ

当社は、東京地方裁判所に対し、立憲民主党に所属する衆議院議員である原口一博氏を被告とする名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提訴することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1.訴訟の概要

（1）原告

Meiji　Seikaファルマ株式会社

（2）被告

立憲民主党衆議院議員原ロ一博氏

（3）請求内容

名誉毀損に基づく損害賠償請求

（4）提訴裁判所東京地方裁判所

（5）提訴年月日2024年12月25日

2.訴訟提起に至った経緯

原口氏は2024年6月頃より、SNS（ソーシャル・ネットワーク・システム）上において当社の信用を毀損する内容及び虚偽の内容を含む投稿や動画配信等（以後、「当該行為」）を繰り返し行っており、当社は、令和6年10月9日に、同氏に対して、今後、当該行為を行わないように求める旨の警告書を送付いたしました。その後、当社は、令和6年10月15日に、同氏から、令和6年10月14日付けの「ご回答」と称する書面を受領しましたが、今後、当該行為を行わない旨の回答が得られなかったため、本件訴訟を提起するに至りました。

3.訴訟の内容

衆議院議員として多大な社会的影響力を持つ被告が、YouTubeなどのソーシャルネットワーキングサービス及び書籍において、当社や当社の次世代mRNAワクチンに対する名誉毀損の発言を行ったことにより、当該製品について誤った知識を拡散させ、被告の当該行為により当社の名誉が毀損され、無形損害を生じさせたことに加えて、当社が本来であれば得られた利益が失われました。また、被告の当該行為に起因して、当社及び当社製品を取り扱う病院・クリニックに対して、不特定多数人が迷惑電話をかけるようになり、それに対応する人員を割く必要が生じ、経済的損失を被ることとなりました。これらの逸失利益ならびに損失に対する損害賠償を求めるものであります。

4.今後の見通し

本訴訟の進捗に応じて、必要な開示事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。なお、本訴訟が当社の業績予想に与える影響は軽微です。以上