【韓国】大統領逮捕に失敗した公捜処が、逮捕令状実行業務を警察に一任

韓国の高位公職者犯罪捜査処（CIO）に掲げられた看板（ロイター）

非常戒厳にともなう内乱疑惑事件を捜査中の韓国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕令状執行関連業務を警察に一任するとの公文書を発送した。メディアの公示を通じ「昨夜（5日）、警察国家捜査本部に逮捕令状の執行を一任する内容の公文書を発送した」と明かした。

大統領逮捕令状の有効期間満了日は6日で、公捜処は同日、裁判所に逮捕令状を再請求し、有効期間の延長を要請する運びとなる。警察関係者は聯合ニュースを通じて「公捜処から協力要請公文書を送ってきた。内部的に法律検討中」と伝えた。

警察は法律検討と内部会議を経て、3日に続き、2度目の逮捕状執行と関連した具体的な方向を決める予定。釜山日報によると「法律検討の内容は、他の捜査機関（公捜処）が請求した令状を警察が執行することに法的に問題がないかなどに関するもの」だという。