宝塚歌劇団を「法人化」６年目以降も雇用契約へ 25歳団員の急死問題めぐり労基署から是正勧告

兵庫県宝塚市・宝塚歌劇団本拠地の宝塚大劇場（2024年撮影）

阪急阪神ホールディングス（HD）は14日、年内に宝塚歌劇団を法人化すると発表した。23年9月末、劇団所属の25歳宙組団員が急死した問題をめぐり、西宮労働基準監督署（兵庫県）から是正勧告を受けており、親会社の阪急阪神HDが対応策として発表した。

阪急阪神HDによると「当社グループにおけるガバナンス体制の強化に向けた取組の一環として、宝塚歌劇団を2025年7月をめどに阪急電鉄株式会社が100％出資する『株式会社』として法人化したうえで、内部統制システムを強化しつつ、取締役の過半数を社外出身者とすることで、透明性が高く、ガバナンスの効いた組織を構築する」と、ガバナンス体制の強化を目指すという。

その上で「劇団員の人事制度・雇用関係等の見直しを実施し、宝塚歌劇団の運営に携わるすべての関係者が、安心してより良い舞台づくりに精進できる環境の整備を進めます」とした。

阪急阪神HDは、劇団所属団員と入団6年目以降も雇用契約を結ぶことも決め、発表した。現在は5年目までが雇用契約で、6年目以降は業務委託契約になっている。

23年9月の団員急死を受け、あらためて、6年目以降も「実質的な労働者ではないか」との指摘があがっていた。

劇団では、入団7年目までが出演する新人公演を各組の本拠地作で東西1回、開催しているが、これをめぐっても、過重労働や、契約形態の不均等などから、さまざまな問題が浮き彫りになっていた。

なお、劇団には花、月、雪、星、宙と5組あり、加えて、5組に属さない専科もあるが、劇団では「専科所属者は引き続きタレント契約にする」としている。