フジに激怒の米投資ファンドは「役員解任請求すら可能な立場」モーニングショーで弁護士が解説

テレビ朝日

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）は16日の放送で、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関し、米投資ファンドと関連会社が、フジテレビを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」に送った書簡で、第三者委員会の設置による調査や再発防止策の実施などを求めたことについて報じた。

書簡を送ったのは「物言う株主」として知られる「ダルトン・インベストメンツ」と関連会社で、同グループでフジの株式の7％超を保有。書簡では、フジ側の対応をめぐり「貴社株式の7％以上を保有する大株主の1人として、私たちは憤慨している」「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があることを露呈している」などと厳しく指摘している。一方、フジ側は15日、外部の弁護士を入れた調査を始めていると明かし「調査結果を踏まえ、適切な対応をする」とコメントした。

「モーニングショー」木曜コメンテーターを務める結城東輝弁護士は、7％超の株式を保有するダルトン側の対応について「かなりちゃんとした当事者として問題提起をされている」と述べた。その上で「1％の（株を）保有をするだけで、基本的には株主提案という形が可能。今回提案されているように、たとえば第三者委員会を設置してくださいとか、再発防止策を提示してくださいといった株主提案を、正式にやることができる。（保有株が）3％も超えているので、場合によっては株主総会の開催するように要求したり、さらに踏み込んで役員を解任請求することすら可能になってくるというポジションにいらっしゃる」と、触れた。

こうした大株主からの指摘を踏まえ、フジ側が取るべき対応について「上場企業として果たすべき、投資家との慎重なコミュニケーションが求められていると思う」と述べた。

書簡の内容について「『コーポレートガバナンスの深刻な欠陥の露呈』というところは非常に重要な指摘だと思いますし、（書簡では）ESG投資の観点から投資不適格とみなされる恐れがありますという言い方をしている」とも指摘した。　番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一から「（フジ側は）どういう対応を取るべきだというふうに思いますか」とあらためて問われた結城弁護士は「指摘されているとおりで、外部の弁護士も入っているということなのですが、しっかり調査をして、フジ・メディア・ホールディングスとしてはこういうスタンスで事実確認をしたんだと、そして株主のみならずさまざまなステークホルダーと透明性のあるコミュニケーションをとって、こういう形でこの問題に我々は取り組んでいくし、これからも再発防止をしていくんだというスタンスを堅持して、見せていただきたいなというふうに思います」とコメントした。