安野貴博氏「石丸さんのご連絡もお待ちしてます」新AIプロジェクト「デジタル民主主義2030」

昨年7月の東京都知事選に立候補したAIエンジニアの安野貴博氏（34）は16日、東京都内で記者会見し、今夏の東京都議選、参院選を見すえたAIプロジェクト「デジタル民主主義2030」を始めると明らかにした。

AIやSNSを活用した選挙戦を展開し、都知事選で約15万票を集めた安野氏。会見では「昨年は政治においてAIやそのほかのデジタル技術がどのように使われるといいか、議論や試行錯誤が大きく進んだ1年だった。私も都知事選でAI技術を活用した選挙活動を行い、その後もさまざまなSNSやデジタル技術がどのように活用されるべきか、よい点、悪い点の議論が広がった」とした上で、こうした技術が「行政や政治のあり方を変える可能性があると考えている」と述べた。

「24年がデジタル技術の可能性を示した1年だとすると、25年は1歩進み、デジタル技術が民主主義のあり方を実際に変え始める、デジタル民主主義元年に相当する1年になると考えている。その進歩の一端を担う仕組みとして、複数のオープンソースの開発プロジェクトである『デジタル民主主義2030』を開始します」とも訴えた。タイトルは「5年後の行政や政治の当たり前をつくろうという意図を込めた」という。

都知事選でも訴えた「ブロードリスニング」をさらに進展させるほか、「民意による政策反映」「政治資金の透明化のダッシュボード開発」という2つの新規プロジェクトの立ち上げも発表。政治資金の透明化については「政治とカネの問題を根本的に解決する」と指摘した。政府から閣僚にクレジットカードが貸与され、明細も国民に開示される仕組みが整っているスウェーデンのケースを紹介し「同様の仕組みは日本でも草の根で始めることができる。市民のためだけでなく政治家のためにもなる」と主張した。

今回のシステムを「政治的立場や国や地方、政党や自治体の枠を超え、だれもが無料でオープンソースのシステムを活用し実証実験を開始できる取り組み」と表現。「特定の政治家や政党のみを支援するのではなく、中立的立場から技術や知見を提供する」といい、今後、実証実験に協力する自治体や政党を募る。

今夏の都議選や参院選を前にした動きとなることについては「今の政治の状況は自公過半数割れ。そういうタイミングで早めに動くことは非常に大事。選挙の前か後かで、政治家のインセンティブも世の中の注目も大きく変わる」と指摘。自身の出馬については「現時点で決まっているものはないが、将来的に何か出馬するオプションは消していない」としつつ「今は、こういった活動を通じて何かできないかを模索したい」と語った。

都知事選でともに戦い、15日に新たな地域政党「再生の道」立ち上げを発表した石丸伸二氏（42）とのコラボについて問われると「特に何か決まっていることはない」とした上で「石丸新党以外の政党のみなさんにも興味を持っていただけたら。もちろん石丸さんからもご連絡をお待ちしています」とアピールした。

安野氏は昨年11月、東京都の外郭団体「GovTech東京」のアドバイザーに就任。小池百合子都知事が重視する東京のDX推進に向けた取り組みを支援する活動も行っている。