泉房穂氏「反対したのは財務省だった」阪神・淡路大震災から30年、被災者支援の現状に思い

泉房穂氏（2021年6月撮影）

元衆院議員で兵庫県明石市長も務めた泉房穂氏は17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災からこの日で30年となったことを踏まえ、行政や国政に携わった立場から思いをつづった。

「30年前の1995年1月17日午前5時46分、最大震度7を記録する地震が発生した。建物の倒壊や大規模な火災が相次ぎ、死者は6434人に達した。ボランティアが日本中から訪れ、その年は『ボランティア元年』とも呼ばれた。あれから30年。日本の政治は、いまだに被災者に冷たい…」と、つづった。

さらに、このポストを引用した別の投稿では、「明石市も震災で多くの被害を受けた。その経験から国会議員時代には、『被災者生活再建支援法改正案』を担当者として作成したが、当時、『被災者への支援金支給』に強く反対したのは財務省だった」と主張。「官僚任せだと被災者は救われない。政治家がリーダーシップを発揮して法整備をもっと進めるべきなのだ」ともポストし、その後も災害が頻発する日本での被災者支援のあり方について、持論を記した。

同震災では兵庫県を中心に甚大な被害が発生。6434人が命を落とした。