フジ港浩一社長「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」設置を明言「調査結果を待ちたい」

定例会見に出席したフジテレビ港浩一社長

フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、中居正広（52）の女性とのトラブルを巡り、週刊誌で同局社員の関与が報じられていることについて謝罪し、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることを明言した。

16日午前に開催が発表され、急きょ「定例会見」の実施が決まり、港浩一社長（72）らが出席した。昨年12月の週刊誌報道以降、同局が会見を開くのは初めて。会見で港社長は、今後は第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げて調査を行っていくことを明言したが、詳しい事実関係などについては明かさず。「調査結果を待ちたい。徹底的に調査していただきたいと思います」とした。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じた。今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。

15日には、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。