フジ港社長、昨年末の「一切関与しておりません」コメントは「調査委委員会が検証していく事案」

定例会見に出席したフジテレビ港浩一社長

フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、中居正広（52）の女性とのトラブルを巡り、一部週刊誌で同局社員の関与が報じられていることについて謝罪した。

16日午前に開催が発表され、急きょ「定例会見」の実施が決まり、港浩一社長（72）らが出席した。

港社長は冒頭に約10分にわたって書面を読み上げる形で事案の概要を説明。23年6月に女性の変化に社員が気づき、事態を把握。報告を受けていた社員の対応などを非難する一部報道についても言及した。一方で、質疑応答では当該女性が当時同局の社員だったかどうか確認されると「お答えできないです」と回答。中居とは話をしているとしたものの詳細は「控えさせていただく」、他の質問でも冒頭に語ったコメント以外のことは多く語らず「先ほど申し上げた通りです」という回答を繰り返した。

昨年末に一部報道を否定する「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などのコメントを社として出した件の根拠については、聞き取り調査や通信履歴などの調査にもとづくものだったといい、石原正人常務は「もろもろを調べてその結果、ホームページに文章を掲載しました。当該記事を事実ではないと否定するということで見解を出させていただきました」とした。

報道にある当該女性の意見と対立している件については「全て調査委委員会に委ねられる事案だと思います」。港社長は「（ホームページに文章を出した）そのことも含めて対応に問題あったかどうかは調査委委員会が検証していく事案になります」とした。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。

15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。