フジにやり直し求め署名立ち上げ、中居正広女性トラブル説明会見 民放キー局記者の名も

18日、会見に臨むフジテレビ港浩一社長

フジテレビが17日に都内の同局で、一部週刊誌で社員の関与が報じられた中居正広（52）を巡る女性トラブルについて説明を行った会見の、やり直しを求める署名が19日、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」に立ち上がった。署名は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」と題したもので、元朝日新聞記者＆新聞労連委員長の、琉球新報編集委員・南彰氏が有志とともに立ち上げた。

南氏は、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定し、NHKや在京キー局は質問できないオブザーバー扱いだった上、週刊誌、インターネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできなかったと指摘。さらに質疑応答でも、港浩一社長が今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けたと批判した。

その上で「今回の問題は『女性トラブル』などの軽い表現で済ませられるものではありません。女性社員を犠牲にした性接待疑惑であり、女性の尊厳を踏みにじり、その能力発揮やキャリア形成の機会を奪う重大な人権侵害の疑いがあるものです」と訴えた。さらに「この問題を軽視する姿勢は、被害の声を上げた人をさらに追い詰め、フジテレビだけでなくメディア業界全体への信頼を損なうものです。フジテレビには、被害の訴えに真摯に向き合い、徹底的に真相を解明する責任があります」とフジテレビを追及した。そして

＜1＞1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること

＜2＞会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること

をフジテレビに求めた。

署名の賛同者には、テレビ朝日デジタルニュース部記者の今村優莉氏、TBS「NEWS23」専属記者で同局元中東支局長の須賀川拓氏のように、民放キー局の記者も名を連ねている。お笑い芸人でYouTuberの、せやろがいおじさんも賛同している。

立ち上げから約1時間強が経過した午後7時50分現在、賛同者は600人を超えた。また、同8時時点で署名のタイトルを「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」に変更。その後も賛同者の数は増え続け、立ち上げから約3時間後の同10時30分には2400人を突破。ミュージシャンの近田春夫も賛同している。