文化放送齋藤社長 フジ第三者委員会について要望「日弁連の定めに基づくようなものにした方が」

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文化放送齋藤清人社長が21日、都内の同局で定例会見を行い、社外取締役を務める、中居正広（52）の女性トラブルに社員が関与したなどとする報道があったフジテレビをグループ会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアHD）へ臨時取締役会の開催を申し入れたことを明かした。同社はフジ・メディアHDの株を約3・33％保有する大株主で、齋藤社長は同HDとフジテレビの社外取締役も務めている。今回、他の社外取締役6人と連名で、21日に文書を先方担当者へメールで送ったという。

一部では23日にフジ・メディアHDが臨時取締役会を開くという報道もあったが、齋藤社長は「23日だと発言している方もいますが、私のところにはまだ具体的な日時はきておりません」と語った。

日弁連が規定する「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく第三者委員会の設置を求めるという報道内容については「会見でフジテレビが言っていたような調査委委員会の形ではなく、日弁連の定めに基づくようなものにした方が、おそらく今CMなどを差し控えているスポンサーや広告会社もそちらを望んでいると思いますし、社外取締役としてもそうした委員会の方がより適切なのではないかと思っています」と述べた。

フジテレビは17日の会見で第三者の弁護士を中心とする調査委員会の立ち上げを発表。これは日弁連のガイドラインに基づくものではなく、疑問の声が上がっていた。