フジCM差し止めドミノの背景、経済評論家が解説「この２社が真っ先に方針を出した影響が大きい」

フジテレビ（25年1月）

経済評論家の加谷珪一氏は21日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演し、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関し、17日に行われたフジテレビ港浩一社長の記者会見後、同局で流すCM出稿を見合わせる企業が相次いでいる背景の一因を、分析解説した。

港社長の会見では冒頭で謝罪した上で、これまでの経緯などについて説明。外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げて、社員の関与の有無などを検証する方針を示したが、日弁連のガイドラインに準拠した第三者委員会かどうかは明言がなかった。さらに、具体的対応などに関する質問には、調査を理由に回答を控える場面が目立った。

この社長会見後、トヨタ自動車や日本生命保険を皮切りに、大手を中心に50社以上の企業が同局でのCM放映差し止めなどの措置をとることが、これまでに分かっている。

こうした企業側の「CM差し止めドミノ」の現状について、加谷氏は「スポンサーからすると、自社のイメージアップにつながるので、テレビ広告を出している面がある」とした上で、フジの現状について「評価が下がりつつある状態というのは、クライアントからすると非常に重要な事態。なるだけ早く状況を報告してほしいというのは当然あると思う」と指摘した。

その上で「スポンサー企業の受け止めが重いこと（の現れ）は、トヨタはだれもが知る日本の巨大企業で製造業のトップで、次に日本生命なんですよね。実は日本生命の会長は次期経団連会長に内定しており、財界トップということになる。この2社がまず真っ先にこの（差し止め）方針を出したのは影響が大きく、他の企業に一気に広がったことの1つの要因にはなっているのではないか」と指摘した。

フジテレビの番組のCMをめぐっては、21日の「めざましテレビ」（月～金曜午前5時25分）で、合計76本のCMが放送（いずれも関東地区）されたうち、「公益社団法人ACジャパン」（以降AC）のCMが46本と、6割を超えた。ACのCMは、枠に空きが出た場合や地震など有事の際、企業がCMを自粛した場合などに使用され、無料で提供される。