玉木雄一郎氏「明らかに税金の取り過ぎ」国と地方の大幅税収増を主張「勝ち組は国民であるべき」

国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、2025年度予算案の歳入面について国や地方の税収が12兆円増えていると指摘し、肝いり政策の「年収の壁」の178万円への引き上げに、あらためて意欲を示した。

この日放送されたNHK「日曜討論」に、与野党幹部の1人として出演した榛葉賀津也幹事長の主張をまじえながら「榛葉幹事長が指摘したとおり、2025年度予算案の歳入面を見ると、2024年度当初予算と比べて、国・地方の税収が12兆円（国＋9兆円、地方＋3兆円）も増えることになっている。消費税率に換算すれば、5％弱の税率アップに相当する大幅な税収増だ。納税者から見たら1年間で12兆円もの税負担が増えることになる」と指摘した。

「1年間で＋12兆円の増収は明らかに税金の取り過ぎで、だからこそ、国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げ、7兆円程度国民の税負担を軽くしようと提案している。仮に7兆円程度減収になっても、それでも1年間で5兆円の増収となり、来年度も過去最高の税収になる」と持論を展開した。

政府は昨年末の税制改正大綱で、所得税の控除額について123万円で閣議決定し、国民民主が求める178万円との間には大きな差がある。また、もし178万円に引き上げた場合、国や地方の税収減になるとの指摘も根強く、178万円の実現には依然、高い壁がある。

玉木氏は「私たちは、インフレ等で増え過ぎた税負担を適正水準に抑制して、物価高で苦しむ国民生活を守ろうとしているだけです」と主張し「勝ち組は、国民であるべきです。178万円目指して頑張ります」と記した。