フジ、コンプライアンス推進室への共有なし「今振り返ると、違うやり方あったのではと反省」

記者会見に臨むフジテレビ港浩一社長（撮影・江口和貴）

フジテレビは27日、都内の同局で、中居正広氏（52）の女性トラブルに社員が関与したなどと報じられた件について2度目の会見を行った。

今回のトラブルを社のコンプライアンス推進室へ共有していなかったと明かし、この日をもって社長を辞任した港浩一氏は「共有しておりませんでした。彼女の心身の常態を最優先にしていくときに、なるべく少人数でという希望、女性の心身の状態等をそばで見ている医師や接触している社員がそう判断して、なるべく少人数で職場復帰できるまで寄り添っていこうということで進めてきました」と説明した。

一方で「今、思うとコンプライアンス推進室など、会社全体にはその他にもフォローする組織もありました。もう少し女性のお手伝いをしてあげればよかったかなという思いがあります」と振り返った。

コンプライアンス推進室への共有に関するルールについては「ルールはありますし、機能もしています」と話し「ただ、この案件に関してはいわば特殊な案件として進めてきたということが現実です。そして今振り返ると、違うやり方があったのではないかということを反省しています」とした。

また、遠藤龍之介同局副会長は「今回のケースは非常にプライバシーの観点から共有しづらいもので難しい問題でした。通常ではそんなことはない。一番多いのはセクシュアルハラスメント関連ですが、その時はその方のメンタルヘルス（心の健康）を一番に考えている。1度（報告を）上げて、もう1度その方と話すといったことでやっている」と説明した。

会見は午後4時に始まった。2人のほか、フジ・メディア・ホールディングス、株式会社フジテレビジョン代表取締役会長の嘉納修治氏や同HD代表取締役社長の金光修氏、そしてフジテレビの清水賢治新社長の5人が出席した。

会見は17日にも行われたが、動画撮影禁止や取材媒体の制限などで世間の反感を買い、スポンサー離れも招いた。この日は参加メディアを限定せず、テレビカメラの参加も許可しての“やり直し会見”となった。