石破首相がフジテレビに注文「説明責任を十分に果たすことが重要」衆院代表質問で2日連続言及

石破茂首相（2025年1月7日撮影）

石破茂首相の施政方針演説に対する各党代表質問は28日、衆院本会議で行われ、前日27日に続き、芸能界を引退した中居正広氏（52）と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与したと一部で報じられたことをめぐる同局の対応が取り上げられ、石破首相が答弁した。

立憲民主党の重徳和彦政調会長が、27日午後から28日未明にわたった記者会見に触れ「放送メディアとしてのフジテレビが、十分に説明責任を果たしたと思われますか」と見解を問うたが、石破首相は会見の感想には触れず「同社が説明責任を十分に果たすことが重要だと考えている」と指摘した。

重徳氏は「10時間以上にわたった会見だったが、人権侵害が行われた事案に対し、港（浩一・前）社長から人権への認識が不足していたとの発言があったが、説明が十分だったとは思えません」と指摘。「識者からは、経営陣に対し、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がないと、スポンサーも視聴者も納得できないという声も出ています」とも述べた上で、フジテレビ内でトラブルの情報がコンプライアンス推進室で共有されていなかったことについて、厚労省のコンプライアンス指針が守られていない可能性があるとも指摘。「総理は27日に、民放連の取り組みを注視すると答弁されたが、業界に任せるだけでなく、政府として調査し必要なら改善を求める必要があるのではないか」と訴えた。

これに対し、石破首相は「ご指摘の事案は、1月23日に総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応をするよう、すでに要請している」とした上で「こうした対応を通じて、同社が説明責任を十分に果たすことが重要だと考えている」と述べた。

また「放送業者のセクハラ問題について、職場でのセクハラは働く方の尊厳や人権を傷つけ、職場環境も悪化させる。断じて許されない行為だ」とも主張。「一般論としてハラスメント防止措置義務違反が疑われる場合は、都道府県の労働局で報告聴取を実施し、是正指導を行うなど必要な対応を行っている。引き続き法の適切な履行を確保していく」と述べた。

石破首相は27日の衆院本会議でも立民の亀井亜紀子議員から、フジテレビをめぐる問題に関連し、放送業界で人権に関わる問題が起きてこなかったかと問われ、「問題把握については、民放連の取り組みを注視したい」と述べている。