「返せる税収ある」国民・玉木雄一郎氏、石破首相の税増収「国民に返せる状況にない」発言に反論

国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相が3日の衆院予算委員会で、党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示したことに対し「返せる税収はある」と反論した。

石破首相は3日、所属税の非課税枠「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを求める国民民主の浅野哲議員との質疑で、税収増分に関して「これまで以上に予算を精査し、国民に還元してほしい」と指摘を受けた。

首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で、「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」と釈明した。

「それよりは国の財政状況、不測の事態に備えてさらに安定させていくことも必要なのではないか。できるものならお返ししたいが、今の状況はなかなかそれを許すような状態ではない」と、理解を求めた。

玉木氏は3日の投稿で、石破首相の発言を報じたネットニュースを引用しながら、2024年から2025年にかけての各種税収を記し「法人税12・9％増　所得税30・2％増　消費税は4・6％増と所得税が一番伸びている」「所得税は昨年の定額減税を割り引いても12・3％の伸び」と、首相とは異なる見解を示した。

その上で「いずれの税目もGDPの伸び2・7％より大きく、歳出は3・0兆円増えているのに対し税収は8・8兆円増えている」とも言及。「返せる税収はある」とし、首相の答弁に疑問を示した。