兵庫県知事選めぐるPR会社家宅捜索「欲しい証拠がまだ出ていない」元検事が兵庫県警の狙い解説

日本テレビ本社

大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士は7日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演し、昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事のPR会社への金銭支払いをめぐる刑事告発を受けて、兵庫県警が公選法違反容疑でPR会社の関係先などを家宅捜索したことについて解説した。

この問題では、神戸学院大の上脇博之教授らが昨年末、公選法違反容疑で斎藤氏とPR会社の女性経営者を兵庫県警と神戸地検に刑事告発している。

亀井氏は、このタイミングで家宅捜索が行われた背景について「去年12月に告発されている。私は前から言っているが、恐らく年明けの1月から捜査を本格化するだろうと。（告発状は）警察と検察の両方に行っており、重要度が高い、最優先事項だと思う」と指摘した。

「兵庫県警は今、いろんな事案を抱えているが、その中で、ひとつの班を組んで最優先事項でやったと思う」とした上で「恐らく、1月の段階で任意聴取は始めていると思う」と、すでに関係者への任意聴取は始まっていたとの見方を示した。亀井氏はまた「その中で基本的な資料の提出は求めていると思うが、欲しいやつがまだ出ていないと。欲しい証拠はPR会社のところに全部ありますから、ここを狙ってやるという。普通の流れですが、公選法のこの捜査の流れからすると（捜査の）ペースは速いと思う」と指摘した。

斎藤知事は、告発された疑惑の内容について、一貫して否定している。亀井氏は、検察側の姿勢について「かなり強いものを感じますか」と問われると「そうですね」と、応じた。

「証拠はすべて押さえておきたい。シロになるものであれクロになるものであれ、いちばんの重要証拠は全部押さえておきたいと。そうしないと、処分する時に、国民の目から見てちゃんとやったのか？ということになる。この事案については、ガサ（家宅捜索）はしょうがないのだろうなと思っています」と述べた。　告発状によると、PR会社側は斎藤氏側から戦略的広報業務を受託し、ネット戦略などの広報の企画・立案を行い、斎藤氏が報酬として71万5000円を支払い、選挙運動員に金銭を供与したとしている。公職選挙法は、有権者や運動員に対する金銭や物品などの供与することを禁じている。

斎藤知事側は、PR会社に依頼したのは公選法の範囲内のポスター制作費などだったと主張している。