石丸伸二氏「当局の指示に従います」昨年の東京都知事選めぐる市民団体の告発受け公式サイトに

石丸伸二氏(2025年2月6日撮影)

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）の公式サイトは11日までに、昨年7月の東京都知事選期間中に行った集会のライブ配信をめぐり、公職選挙法が禁じた報酬の支払いを制作会社側に約束したとして、10日に市民団体が同法違反容疑での告発状を東京地検に提出したことを受けて、石丸氏のコメントを発表した。

公式サイトの「お知らせ・活動報告」のページに、「刑事告発への対応について　当局の指示に従います（記事無し）。」のタイトルのみで記した。

石丸氏をめぐっては、「文春オンライン」「週刊文春」が、昨年7月5日のYouTube生配信について、「選挙運動費用収支報告書」で当日のライブ配信機材キャンセル料で97万7350円が計上されていると指摘。有償で民間業者に発注しようとしたが、陣営内で公選法の「買収」にあたる可能性への懸念が浮上し、キャンセル料を支払ったが、実際には当日は同社が配信を行ったとされていた。

石丸氏は6日に開いた地域政党「再生の道」に関する記者会見で、この報道について問われ、公選法違反の疑いがあるとの指摘について「現状は思っていません」と否定した。当初、配信は業者スタッフによる「ボランティア」と説明したが、その後、会見後半で業者の見積書に「人件費」名目の支出が含まれていることが分かり、「ボランティア」での作業だったとする自身の発言を「事実が分かっていなかった」として訂正した。

その際、公選法に抵触する疑惑についてあらためて問われると「恐れがある、リスクがあるというのはそうなんだと思います。ただ、それを最終判断する立場ではない。事情聴取などがあれば協力します」と述べた。