国民民主党が党大会 「安易に妥協しない」年収の壁178万円への引き上げ、古川代表代行が強調

党大会であいさつする国民民主党の古川元久代表代行（撮影・中山知子）

国民民主党は11日、東京都内で結党以来5回目となる定期党大会を開き、「『手取りを増やす』ことが最重要の政治課題」と記した2025年度活動方針を採択した。

あいさつに立った古川元久代表代行は、党肝いりの「年収103万円の壁」の178万円への引き上げについて、自民、公明両党との協議について「安易に妥協するつもりはない」とあらためて強調した。

古川氏は、昨年の衆院選で公示前の7議席から4倍増の28議席に増えたことに触れながら「大きく議席が増えたとはいっても、衆院では第4党、参院では第6党で、数が力の国会ではまだまだ小さな政党だ」と、党の立ち位置に触れた。

「衆院で与党が過半数割れとなったことで政策実現の可能性は選挙前と比べれば格段に高まったが、訴える政策がなんでも実現できるわけではない。私たちの政策を実現できるようになるには、まだまだ力が足りない」とも訴えた。

その上で「そのためには、党がもっと大きくなり、もっと仲間が増えることが大切。躍進したから、党の支持率が上がったからと投資に乗ったり、おごったりすることなく、等身大の自分たちの姿をきちんと確認し、さらなる党勢拡大へ着実に前に進んでいかないといけない」と、くぎを刺すように述べた。

「結党以来一貫して、どうしたら国民のみなさんの暮らしをよくできるか、そのために必要な政策は何かを考え実現を目指してきた。だからこそ3党協議は安易に妥協するつもりはない」とも述べ、あくまで178万円への引き上げを目指し、安易に譲る考えはないと主張した。

古川氏は、昨年の3党幹事長間で合意した「年収103万円の壁」の178万円を目指しての今年からの引き上げ、ガソリン税の暫定税率の廃止について「合意事項の誠実な実現を、引き続き与党に対して強く求めていく」と、あらためて語った。

その上で、来年の参院選について「勝利することが国民のための政策実現の可能性を、大きく高めることにつながる」として「必ず勝利をつかみ取りましょう」とも訴えた。