山口先生コラム「やさしい家族信託」第6回:老後資金2000万円必要!?どうする?もうすぐ80歳のお母さんが「投資をしたい」と言ってきたとき

認知症ねっと / 2019年6月20日 10時30分

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司法書士事務所ともえみ 代表司法書士 山口先生コラム「やさしい家族信託」

厚生労働省によれば、2025年には認知症患者が700万⼈になると⾔われています。認知症になると資産は凍結され、⾃分や家族のために財産を動かすことができなくなります。

本コラムでは、「職業後見人」として高齢者の方の財産を管理し、また、自身の両親の「家族信託受託者」としても活動する高齢者支援専門の司法書士である山口良里子先生が、認知症から⼤切な資産を守るために注⽬される「家族信託」についてわかりやすく解説します。


2019年6月3日、金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、人生100年時代に、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の金融資産が必要との試算が発表されました。

これが様々なメディアで取り上げられ、「老後に2000万円なんてどうしよう」「そんなの無理だ」「年金制度どうしてくれる」などと、動揺が広がっています。 日本の年金制度は、現役時代の収入を100%保障する仕組みではないので、老後、年金収入で足りない分は、現役時代に貯めたお金を取り崩して生活するか、生活水準を下げるのか。現役時代と同じ生活水準を保つために、老後資金が必要なことは、今も昔も変わりはありません。

しかし、郵便局にお金を預けているだけで6%も金利がついて、10年預けたら倍になるという親世代が生きた時代と今では情勢が大きく変わっています。「老後2000万円」という数字だけを聞いて慌てるのもうなずけます。 私たち子ども世代は、ほとんど金利がつかず、お金を貯めにくい時代を生きているということを受けとめた上で、年金制度への関心と、金融に対する正しい知識を持ち、お金を増やしたり、貯めたりといった行動をとらないといけないのかもしれません。

A子さんは、今年、53歳。都内のマンションに夫と2人で住んでいます。短大を卒業後、フルタイムで仕事を続け、今年で勤続33年。リーダーを任せられ、数名の部下とも上手にやっています。

子どもたちも、昨年独立。今は自分たちの老後に備え、夫婦でマネーセミナーに参加したり、少しずつ投資もスタートしました。

心配なのは、もうすぐ80歳のお母さんのこと。5年前にお父さんが他界してからは、実家で一人暮らしをしています。

一人娘のA子さんは「お母さんの面倒は最後まできちんとみる。」と覚悟はできていますが、万が一介護が必要となったとき、今の仕事をこのまま続けていけるかが心配です。早期退職するとなると、自分たちの老後の生活のプランも見直さないといけないかも‥…と漠然とした不安を抱えています。

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