与党が国会を開きたくない本当の理由

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝２９日午前、国会内

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月6日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。自民党・森山国会対策委員長と立憲民主党・安住国会対策委員長が会談し、引き続き閉会中審査を開いて行くことで合意したことについて解説した。

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝2020年7月29日午前、国会内　写真提供：産経新聞社

与野党、国会の閉会中審査開催で合意

自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長は8月5日に会談し、引き続き閉会中審査を開いて行くことで合意した。7日にも政府は1兆円を超える予備費の支出を閣議決定する方針である。

飯田）野党は8月中の臨時国会の開催を求めていましたが、与党はそれを認めず、閉会中審査でやるということです。

2020年7月7日、挨拶する安倍総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/07sei_yoto.html）

安倍総理を守るための国会対策的な駆け引きが飛び交っている

鈴木）せめて新型コロナの感染が拡大している状況のなかでは、常に国会を開いておくということが必要ではないでしょうか。承認事項もあるでしょうし、国会が開いていなくてもやれることはあるのですが、やはり国会が開いていないとできない法改正などについて、何かあったらすぐ動けるという状況をつくっておくことは、当たり前のことだと思うのです。いまからでも遅くないので、開けばいいと思うのですけれども、やはり与党としては開きたくないのですね。つまり安倍さんを守るためには、開いているといろいろ責められることもありますし、国会対策的な駆け引きが飛び交っている気がします。1日も早く開いて欲しいというのは、当然だと思うのですよ。

衆院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期についての質疑に答弁を行う安倍晋三首相＝2020年4月2日午後、国会　写真提供：産経新聞社

法律や仕組みをコロナに合わせて行くべきではないか

鈴木）法律に関して、特措法を変えるべきではないかという議論がありますが、私もそう思います。ここ何ヵ月間か、特措法を改正したものでやっていて、いろいろな問題点が出て来ました。どこまで書き込めるかはわからないですが、変える必要があるのが、特に地方自治体の権限・補償に関する問題です。いまの改正された特措法のなかでも、医療機関に対してはお金を出しましょうということが書かれているわけだから、お金の部分はもしかしたら書けるのかも知れません。何ヵ月かやった教訓として、法律の改正をするべきならするということで、議論して欲しいです。この間、世田谷区長がPCR検査をすべてやるという発言をしましたが、そのなかでいいことを言っています。「法律や行政の仕組みを、コロナに合わせなければいけないのではないか」という言い方をしていたのです。

飯田）もともとの特措法は、新型インフルエンザ等対策特別措置法で、2009年に新型インフルエンザが流行ったときにつくったものだから、コロナに合っていないところは当然あるわけですよね。

【新型コロナ　東京アラート発動後初の週末】「東京アラート」が発動され初の週末を迎えた東京・新宿は多く人で賑わった＝2020年6月6日午後　写真提供：産経新聞社

コロナが収束するまでの時限立法でもいいのではないか

鈴木）ありますよね。だから、ある種コロナもそうなって欲しいという希望も含めて言えば、時限立法というか、コロナが収束するまでの特別な法律という前提は、国民全体も持っていると思います。思い切った法律にしてもいいではないですか、限定なのですから。いままでになかったような前例が入る法律でもいいわけです。限定的で、何年か経ってコロナの収束とともに終わるということであれば、あくまでもコロナに特化した法律という考え方ができるではないですか。

飯田）いろいろなところが指摘されています。お店に対して、休業は要請しかできない、強制力がないとか。一部限定で指示はあるけれど、なかなか行動を抑制することができないとか、罰則規定がないとか。後は、医療関係や厚生労働省を取材すると、いまは指定感染症になっているから、全員入院させるか、施設に入れるかしないといけない。これをやっていたら、PCR検査で無症状の陽性者がたくさん出て、このままだと医療がパンクしてしまうため、指定感染症から外すのはどうかということも指摘されています。

【新型肺炎】羽田空港から出る救急車＝2020年1月29日午前、東京・羽田空港　写真提供：産経新聞社

指定感染症を外したらどうか

鈴木）賛否両論あると思うのですが、そういう考え方もありだと思います。いまの医療体制の状態を見ていると、どんどん増えているでしょう。東京都には病床が2400床あって、いま1400床だから、あと1000床はあるなどと言っていますが、そんなもの2～3日で埋まる可能性もあるのです。そうすると、医療体制が破綻してしまう。ではどうするのか。ホテルだって限界がある。では自宅療養かと。でも、一人暮らしの自宅療養者なんて、外へ出ずにどうやってご飯を食べるのか。いろいろな問題がありますが、すべていまは自治体任せなのです。例えば一人暮らしの自宅療養者で、そんなにお金がない人には、基礎自治体が食糧を支援する。しかし、これも自治体によって違うのです。だから財政力のあるところと、そうでないところで差が出てしまいます。指定感染症に指定しているから、こういうことにつながって行くのかも知れない。これも議論としてある話だと思います。

飯田）「1月に指定したから政府が悪いのだ」という後ろ向きな話ではなくて、これからどうするのかというところを議論したらいいですよね。

鈴木）その通りです。状況は変わっているのだから、世田谷区長の言うように、コロナに合わせて法律も制度も変えなくてはいけないと思います。

飯田）コロナがどういうウイルスなのかも、だんだんわかって来ています。あのときは、厳しく指定感染症として対応しなくてはいけなかったかも知れませんが。

鈴木）1週間経ったら変わるという可能性もあるのです。

飯田）知見というのは、そうやって溜まって行きますよね。

衆院本会議で令和2年度第2次補正予算案が賛成多数で可決し一礼する安倍晋三首相（右）。中央は麻生太郎副総理兼財務相＝2020年6月10日午後、国会　写真提供：産経新聞社

国会議員はもっと現場を回るべき

鈴木）感染症とはそういうものです。だからこそ国会を常に開いて、臨機応変に対応するということを、いま政治がやらなくてどうするのだという話でしょう。

飯田）与野党ともに。

鈴木）ええ。ですから、そういう議論を含めて、やはり国会を開かなくてはダメですよ。行動を自粛されているのはわかりますが、私はあえて提案しました。マスクもフェイスシールドもフル装備して、国会議員はもっと現場を回らないといけない。現場を回れば、何が起きて、何が必要かわかりますよ。私たちは回っているからわかるのです。国会議員ももっと回らなくては。活動自粛も大事ですが、休んでいる場合ではないのです。視察が足りません。