国会にテレワーク導入～トップが「霞が関IT化担当大臣」を決めなければ進まない

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月20日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。国会のテレワーク導入について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

大島衆院議長が国会にテレワーク導入検討を明らかに

大島理森衆院議長は8月19日、出演した民法の番組のなかで、新型コロナウイルスの感染状況がさらに悪化した場合の国会対応として、テレワークやタブレット端末などICTの導入を検討していると明らかにした。

飯田）大島議長は、国会審議は対面が原則だという認識を示した上で、一方では「国会を休ませないという責務がある」と強調しています。昔から言われていることではあります。

鈴木）そうですね。国会と言っても、永田町、霞が関周辺で2つに分けて考えなければなりません。1つは、国会そのものです。本会議や委員会など、我々の代表である国会議員がそこで議論して、法律を決める場としてのもの。

飯田）法案審議などをするための国会。

国会答弁をリモートで行うことは難しいが、役所では可能～しかし官僚には変えることができない

鈴木）もう1つは、霞が関を中心にした政府です。政府は国会とも密接に関係しています。その2つに分けて考えた方がいいと思います。国会に関して大島さんも言っていますが、やはり対面でなくては難しい。予算委員会をテレワークで行うというのは、想像がつきません。

飯田）リモートですものね。

鈴木）リモートで大きな画面に議員の数だけ小窓があり、そこで答弁して議論をする。その場の空気感も含めて考えてみてください。テレビの番組でもリモートで行っていて、「どうですか？」と聞くと、2秒くらいの間があってから「え？」ということもあります。それで国会審議ができますか？　という話です。やはり質問というのも、対面で空気感や表情を見て突っ込んで行くようなところがあるので、リモートでは難しいかなと思います。しかし、役所の方はテレワークにしようと思えばできると思います。いつもそうなのですが、「社会改革を」と言っても、実は霞が関がいちばんそれができない。これは官僚の責任ではなく、長い間やって来た日本政府としての、仕事の仕方があるのです。法律にも縛られていますし、そのなかで紙で回さなければならないなど、シンプルなことを変えるのは大変です。官僚自身では変えられないのです。官僚は、常に法律やルールを越えて仕事をすることはできません。

飯田）与えられた枠のなかで行うと。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

官僚が勝手にできることではない～トップが英断して「霞が関IT化担当大臣」を決めるべき

鈴木）ですので、こうしたことをやりたいと言ったとしても、それを変えられるのはトップなのです。つまり政治任用された大臣や、もっと言えば総理大臣です。ここは政治が思い切って、「霞が関IT化」を掲げて行わなければなりません。官僚には変えられません。最近、話題になっていますが、農水省がYouTubeで発信していますよね。

飯田）「BUZZ MAFF」というものですね。農水省の若手YouTuberのような。

鈴木）あれは素直に笑えるものと、まだ足りないという動画もありますが、あんなことを官僚がやりたいと言っても勝手にはできません。あれを「やりなさい」と言うのは、トップの政治任用をされた大臣なのです。江藤大臣が「いいぞ、やりなさい」と言ってできることです。だから、霞が関を変えて行くためには、その上に立つ政治家が決断をして行う。今回も大島議長ではなく、安倍総理が「霞が関IT化担当大臣」というものを、政治家を据えて英断するべきです。そうしなければ、前には進まないと思います。

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システムの都合で省庁同士ではパソコンをつなげられない

飯田）省内LANシステムなどの都合があり、テレワークで各省庁をつないで会議をしようとすると、省庁同士ではつなげられないことがあるそうですね。しかし、外の民間とならば会議ができる。また、役所のパソコンではできないので、自分の個人アカウントでやったりすることもあるようです。

鈴木）2種類のメールを使うことは、官僚の方と取材などでお付き合いするとあります。一般の民間企業でも、情報流失をしないための管理はありますから、そうした縦割りの話もあります。こういうものは、政治家が英断しなければできません。これは政治の仕事だと思います。これはチャンスですから、担当の大臣を決めて、安倍総理は早急に行うべきだと思います。そうすれば、前に進んで行きます。