「新婚世帯に60万円補助」って偽装結婚でももらえるの？……実は様々な条件付きだった！ 辛坊治郎が解説

内閣府は少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金礼金、引越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。

この方針に関しキャスターの辛坊治郎氏は、9月21日（月）に出演したニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」の中で、詳細を解説した。

内閣府、新婚生活60万円補助へ

辛坊）内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃、礼金、敷金、引越し代などで、来年度から60万円を上限に補助する方針という話ですが、多くのニュースはこの原稿だけなんですよ。それ以上細かい条件なんて言わないじゃないですか。これを聞いた瞬間に、私など何を考えるかと言いますと、「ちょっと待ってよ、新婚になったら60万円くれるわけ？」と。

増山さやかアナウンサー）私もそう思いました。

辛坊）ということは、私も愛する妻と別れて、増山さんも愛する夫と別れて、60万円欲しさに私と増山さんが偽装結婚をしたときに60万円もらえるのか。このニュースをラジオで、もし、ご高齢の方が高齢者施設で聞いていたら、「ちょっと待てよ」と。新婚世帯の費用を60万円補助してくれるんだったら、高齢者施設の男性と女性、おじいちゃんとおばあちゃんが恋愛のあとで「おい、新婚で60万円くれるらしいぞ。60万円もらいに行こう」ということを考えますよね。私もこのニュースを聞いた瞬間にそれを考えたんです。本当にもらえるのかと。

そうしたら少子化対策にはならないだろと思いますよね。生物学的に限界というのはどうしてもありますから、80歳と90歳のカップルが誕生するのはめでたいかもしれないですよ。いつまで経っても人を恋する、愛する気持ちって大切じゃないですか。90歳のおじいちゃんが90歳のおばあちゃんに恋したっていいじゃないですか。それで楽しく2人でこれから先、何をするということでもなく、2人で愛を確かめながら残りの人生を送ればね。いいですよね、いいと思うけれども、少なくとも少子化対策にはならないだろうと素朴に思います。

これまでも「30万円」上限補助があった

そしたらやっぱり、調べたら限度がありました。実は、いままでも30万円を上限に補助してくれていたんですって。いまのニュースのポイントは、いままで30万円が上限だったものが、方針が固まって、来年度から60万円が上限になりますよというところにミソがあります。なおかつ、いままでも年齢制限があったんですって。ただ、いままでの年齢制限は34歳。婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下という。

増山）夫婦ともに。

辛坊）なんか、すごく不満そうですね。

増山）なんか、ちょっと。

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること

辛坊）そうですね。仮に50歳のオヤジが25歳くらい歳の離れた女性と結婚するケースもないとは言えないよね。50歳と25歳で、女性が25歳の場合には十分少子化対策になる可能性がないとは言えないですよね。それでもいいじゃないかと思いますが、このケースでは補助されません。いままでも出ませんでした。婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下であること、これが来年度から条件が緩和されて、39歳以下に緩和されるそうです。

増山）夫婦ともに。

辛坊）そうですね。婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。ですから、さっきの50歳と25歳では無理です。こんな例をわざわざつくり出す必要はないのですが。

増山）まあ、どこかで線は引かなければいけないわけですからね。

世帯年収540万円未満であること

辛坊）いままでは世帯年収が480万円未満だったのですが、これは来年度以降、世帯年収540万円未満。若いカップルで、夫婦共働きでどちらかの所得が多ければ540万円を突破する可能性はありますけれども、ただ、若いカップルで世帯年収540万円ある家ってそうそうないですから。ほとんどの若いカップルは、この対象になりそうなのですが、もう1つ条件がありまして、婚姻新生活支援事業というのを実施している市区町村に住んでいることが条件なんです。

増山）全国じゃないんですね。

「婚姻新生活支援事業」を実施している市区町村に居住していること

辛坊）基本的に自治体にそういう制度があるところに政府が補助金を出しますというシステムなので、自治体にその制度がないと話になりません。自治体にその制度があるかどうかは政府その他のホームページで確認できます。この制度に準じた制度はどの自治体も設けているはずです。ただ、いまの日本で若年層で結婚されていて、一定以下の世帯年収の場合には、いままでは30万円だったけれども、来年からは60万円出るということは知っておいた方がいいと思います。知らずに申請していない人は対象にならないですから。