米政府、中国両政府がTikTokのアメリカ事業の提携に否定的な理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月23日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。バイトダンスとオラクル、ウォルマートによるTikTokのアメリカ事業の提携について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

TikTok提携交渉～トランプ大統領が「中国企業関与なら承認撤回」と発言

アメリカのトランプ大統領は9月21日、中国企業バイトダンスが運営する動画投稿アプリTikTokのアメリカ事業について、「事業を引き継ぐ新会社の経営権をアメリカ企業が握らない場合は、提携案を承認しない」と話した。バイトダンスはTikTokのアメリカ事業について、アメリカのオラクル、ウォルマートと提携し、経営権を持つ子会社を設立すると説明している。

飯田）株主の構成から見ると、オラクルとウォルマートで2割くらいです。中国企業のバイトダンスが8割を握る形になります。

高橋）オラクルとウォルマートがプログラムのコードを検証して、絶対に国外に流失しないことを保証すると言っていますが、支配権がなければ危ないです。

飯田）最終的な意思決定に……。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

過半数の株式をアメリカ企業が持つことは中国政府が許さない

高橋）関われないでしょう。逆に中国から見ても、これだけアメリカにやられているので、中国政府が中国企業に対して「これは受けるな」と言っています。両政府が否定的なことを言っている。交渉は難航するでしょう。アメリカ政府がいいと言っても、中国政府がダメと言うかも知れません。オラクルも大変でしょうね。オラクルもウォルマートも、アメリカ政府の意向を受けて過半数を持つとなると、中国はもっと嫌だと言うでしょう。

飯田）中国側はとても呑めない。

高橋）いまでも両方ダメだと言っているのに、もっとダメになるかも知れません。

飯田）落ち着きそうに見えていましたが、落ち着かないままですね。

中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2020年5月14日　写真提供：時事通信

米政府からも中国政府からも否定的なアメリカTikTok

高橋）オラクルはソフト会社ですが、企業向けのものしかやっておらず、コンシューマー向けのものはやっていません。ウォルマートは小売店です。この組み合わせでどうやるのかな、とは思いましたけれどね。

飯田）経営者の方は、トランプさんに近いということです。

高橋）交渉しても過半数は持たせてくれなかったのでしょう。それでは難しいと思います。逆に過半数を持つとなると、中国政府は拒否して来る。どちらに転んでも苦しい状況です。