日本では“潰された”「電波オークション」がノーベル経済学賞を受賞
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2020年10月24日 13時50分
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月20日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。ノーベル経済学賞を受賞した「オークション理論」について解説した。
ノーベル経済学賞~オークション理論
飯田)ノーベル経済学賞が出ました。授賞理由は「オークション理論の改善と新たな形式の発明」というものです。
高橋)90年代にあった話なので、古い原理なのですけれどね。総務省にいたときに電波オークションをやりたかったのですが潰されました。ノーベル賞授賞理由のときに「電波オークションによって、世界の納税者がみんな得をした」と解説していたのですが、残念ながら「日本を除いて」です。
飯田)1994年にアメリカで電波オークションをやったときに、今回受賞した2人の学者さんは実際の制度設計でなかに入っていたのですよね。
高橋)もちろんそうです。電波オークションはもともと会計法です。会計法というのは原則入札です。会計法から考えると、国民共有財産を入札するのはごく自然な話です。
飯田)電波と言われると電波法の方を思いますが、会計法の方なのですね。
高橋)国民共有財産ですから。それをどのようにやるかは随意契約してはいけなくて、原則入札です。そういう意味では、オークションというのは、まさしく会計法を具体化する手段です。
飯田)オークションと英語で言いますが。
高橋)入札ですよ。
飯田)電波オークションと一言で言っても、アメリカでやった方式とヨーロッパ各国でやった方式といろいろ違いますよね。
高橋)ざっくり言えば、入札は入札で一緒です。でも随意契約とはまったく違います。
飯田)新規参入を募った方が高い金額で売れたりしたところがあったけれども、一方でやっていたら途中で潰れてしまう会社が出て、市民に不利益が生じたのではないかと指摘する人もいますが。
高橋)随意契約とどちらがいいかという話です。オークションの方がミスが少なくまともです。随意契約で変なところに割り当てて、ずっと続いているよりはフェアでいいでしょう。だから会計法では入札しろと書いてあります。
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