バイデン氏の「増税」、日本への影響は？ 新たな日米共通課題は？

明治大学政治経済学部教授の海野基央氏は11月9日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、アメリカ大統領選挙によりバイデン氏が大統領になった場合の日本への影響について解説した。

2020年11月7日、米デラウェア州で勝利を祝う民主党のバイデン前副大統領（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

辛坊）もうバイデンさんで決まりと断言してもいいですね。夕刊も9日には当選確実としていて、制度上の当選確実とはいえ、これはもう勝ちなのだと。では対日政策はどうなるのか、ということなのですが、海野さんはずっとアメリカ民主党の中で取材をしてこられたのでアメリカの内実はよくご存知だと思いますが、私の印象でいうとアメリカの民主党政権は必ずしも日本に優しいというわけではないような気もしますが、そうなのでしょうか。

海野）民主党というと「増税」というイメージがおそらく日本人の中にはあると思います。しかし、バイデンさんは年収が40万ドル以下、日本円でいうと4500万円くらい以下の人には増税しません、と言っています。

辛坊）つまり、ほとんどの人は関係ない、ということですね。

海野）ええ、富裕層の下の方から中間層は増税されません。そのような方たちは日本車を買ってくださいますから、非常に日本の自動車メーカーさんや自動車部品メーカーさんにはいいことだと思います。

そして実はバイデンさんは、今後の課題の優先順位で、コロナ対策をいちばんに上げています。2番が経済。3番が気候変動。4番が人種差別。トランプさんと違って、バイデンさんはコロナウイルスをコントロールしない限り、経済の回復はないと選挙期間中ずっと述べてきました。そして、これからコロナ対策チームを立ち上げますので、この辺のところで、日本にも感染は広がっているので、日米が共通課題とすることはできます。バイデンさんはコロナには非常に関心が高いですから。

辛坊）政治の力でどこまで抑え込めるのか、ということ、また別次元な感じは正直、私はします。